# ヒロセ電機（6806） 2026年3月期 決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6806/disclosure/20260512524241
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6806

## 何が変わったか

2025年度は、材料費や人件費などのコスト増で利益率が低下したものの、一般産機、自動車・モビリティなどの売上拡大により、売上高・営業利益とも前年を上回った。2026年度は売上高2,300億円、営業利益460億円を見込む。

## 会社が挙げた理由

一般産機市場向けが継続成長し年間予想を上回ったほか、自動車・モビリティ関連向けが堅調に推移した。スマートフォン・携帯端末向けは季節性があるものの減少幅が予想より小さく、材料・仕入れ費、償却費、人件費の増加が利益を圧迫した。一方、物量増と価格適正化が利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期（2025年度）
- 売上高: {"value":2112.6,"unit":"億円","yoy_pct":11.5}
- 営業利益: {"value":429.9,"unit":"億円","yoy_pct":0.8}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":331.4,"unit":"億円","yoy_pct":0.3}
- 売上総利益率: 売上原価率57.9%、前年同期比3.0ポイント悪化（売上総利益率は記載なし）
- 営業利益率: 20.4%、前年同期比2.1ポイント低下
- 販管費: {"value":457.1,"unit":"億円","売上高販管費率":"21.6%、前年同期比0.8ポイント改善"}
- 当四半期3か月の実績: 2025年度第4四半期：売上高547.2億円、営業利益104.9億円、営業利益率19.2%
- 通期業績予想: 2026年度（2027年3月期）予想：売上高2,300億円、営業利益460.0億円、税前利益480.0億円、当期利益340.0億円、1株当たり当期利益1,039.08円、1株当たり配当520円、ROE9.0%、連結配当性向50.0%
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 一般産機は年間予想を上回って着地。スマートフォン・携帯端末は前年比マイナス7%予想に対しマイナス5%、コンシューマ・モバイル機器はマイナス2%予想に対し横ばいで着地
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":5110,"単位":"人","期中の増減":"2025年3月末の4,878人から232人増。国内は主にヒロセSERの連結範囲拡大により201人増、海外は31人増"}
- 業績見通しの前提: {"為替レート":["1米ドル150.00円","1ユーロ183.00円","100ウォン10.50円"]}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: ROE：2025年度実績8.9%、2026年度予想9.0%。自己資本比率：2025年度実績87.7%。数値目標としての明示はnot_disclosed
- 年間配当: 2025年度505円（中間245円、期末260円）、2026年度予想520円（中間260円、期末260円）
- 配当性向: 2025年度50.9%、2026年度見通し50.0%。株主還元指標としてDOE5%を採用。2025年度の総還元性向112%
- 自己株式取得: 2025年度に約200億円を実施。2025年度から2028年度まで600億円を上限とする取得を発表し、残り約400億円を2028年度までに実施予定
- 設備投資額: {"value":199,"unit":"億円（2025年度実績、土地・建物・ソフトウェア投資を除く）"}
- 受注高・受注残高: 受注高2,249.8億円、前年同期比+16.8%。受注残高はnot_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ヒロセSERのプローブ応用製品・プローブ事業を新たな成長の柱として拡大、半導体検査向けの極小プローブと応用製品の提案強化、コネクタ事業の量産・品質ノウハウを活用したヒロセSERの供給力強化、2026年6月25日付の役員人事

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「2026年度業績予想の表には前年実績に対する増減額・増減率があるが、通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「一般産機市場向けは、継続成長となり年間予想を上回り着地」「予想より若干上振れ」「前年対比-7％予想のところ-5%に留まった」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「売上・営業利益推移（2024年度1Q～2025年度4Q）」に2025年度4Qの売上547.2億円、営業利益104.9億円、営業利益率19.2%が記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」または同趣旨の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2026年度 業績予想（連結）」は記載されているが、修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2025年度 営業利益 対前年同期 変動分析」に物量増+178億円、材料・仕入れ費増-65億円などが示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「営業利益変動分析で「物量増 +178」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「分野別売上 一般産機」などで各分野の売上高と前年同期比が示されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価率は54.9%から57.9%、営業利益変動分析には「償却費増-14」「人件費増-38」「材料・仕入れ費増-65」と記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上原価率は3.0ポイント悪化し、営業利益変動分析で材料・仕入れ費増-65億円、価格調整-40億円などが示されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「為替レート」欄に1US$150.00円、1€183.00円、100ウォン10.50円と記載されている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「資料には材料費高騰などの影響額はあるが、「見通しに織り込んだリスク額」としての記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「2026年度の通期予想と前年実績対比は示されているが、達成に必要な残余期間の水準は記載されていない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「FY27、FY29の表示はあるが、中期経営計画の目標値としての説明はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新たな柱の一つとして、高い成長性の継続を目指す」「さらなる成長を目指し、グループシナジー効果の創出を加速させる」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「受注は2,249.8億円、技術展来場者数は10,009名と記載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「受注は前年同期比+16.8%、技術展来場者数は前回比21.5%増。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「資料には物量増や価格適正化の利益要因はあるが、数量・単価のKPIとしての組み合わせはない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「2026年3月の従業員数は5,110人で、2025年3月の4,878人から「+232」と記載されている。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較に関する数値の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2024年度よりDOE5％を株主還元指標」「配当性向：2025年度50.9％、2026年度50％見通し」「総還元性向は112％」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「25年度は約200億の自己株取得を実施」「2025年度～2028年度で600億を上限とした取得を発表」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROEは2025年度8.9%、2026年度予想9.0%、自己資本比率は2025年度87.7%。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「設備投資は2025年度199億円、2026年度予想250億円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2026年3月期 決算説明会資料」で、業績サマリー、変動分析、業績予想などのスライド構成になっている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料は「業績サマリー」から始まり、連結決算概要や業績予想を中心に構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値開示を見送る旨の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料には…予測に基づく記述が含まれています」「実際の業績と異なる恐れがあります」と記載されている。」）