# ヒロセ電機（6806） 2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6806/disclosure/20260511522298
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6806

## 何が変わったか

2026年3月期は売上収益が11.5％増えた一方、営業利益は0.8％増、親会社の所有者に帰属する当期利益は0.3％増にとどまり、売上収益営業利益率は22.5％から20.4％へ低下しました。2027年3月期は売上収益8.9％増、営業利益7.0％増を見込み、年間配当は前期実績505円から520円へ増配する予想です。

## 会社が挙げた理由

産業用機器市場向けビジネスで幅広い用途・地域の受注・売上が増加し、自動車用機器市場向けでは新たな案件の生産立ち上がりが寄与した一方、民生用機器市場向けビジネスはやや軟調に推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":211264,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5}
- 営業利益: {"value":42995,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- 経常利益: {"value":46626,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":33142,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- １株当たり当期純利益: 991.91円
- 売上高営業利益率: 20.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"87.7%","前期末":"88.8%"}
- 総資産: {"value":431177,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":378075,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":45877,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9248,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-37924,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":87335,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":230000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"営業利益":{"value":46000,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"経常利益":{"value":48000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"純利益":{"value":34000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":505,"revised_forecast":520,"change":15,"change_rate":3,"unit":"円"}
- 配当性向: 50
- 株主還元方針: DOE（株主資本配当率）5%を目標。2026年度から2029年度までの累計営業キャッシュ・フローの50〜60%を事業投資、40〜50%を株主還元に配分し、自己株式取得は2025年度から2028年度まで600億円を上限として実施する方針。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":19465,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":643,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（株式会社エス・イー・アール、現ヒロセSER株式会社）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 35693969
- 期末自己株式数: 2972750
- 業績の増減要因: 産業用機器市場向けビジネスの受注・売上増加、自動車用機器市場向けビジネスの新たな案件の生産立ち上がり等が寄与した一方、民生用機器市場向けビジネスはやや軟調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」で、業績欄も「2026年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益は「前年同期比11.5％増」、営業利益は「同0.8％増」、税引前利益は「同0.9％増」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「同0.3％増」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年3月期の売上収益は前年同期比11.5％増、営業利益は同0.8％増です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益42,995百万円、税引前利益46,626百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益33,142百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期の営業利益は「42,995百万円」、2027年3月期通期予想は「46,000百万円（前年同期比7.0％増）」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「505.00円」、2027年3月期予想は「520.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「DOE（株主資本配当率）５%を目標とすることとしております。」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結キャッシュ・フロー計算書に「減損損失 643」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「多極コネクタの営業利益は「前年同期比6.7％減」、同軸コネクタは「同73.9％増」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「表紙の売上収益営業利益率は2026年3月期「20.4％」、2025年3月期「22.5％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率は87.7％となり、前連結会計年度末と比べ1.1％減少しました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「45,877百万円の増加（前年同期は55,682百万円の増加）」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「産業用機器市場向けビジネスが幅広い用途・地域で受注・売上が増加」「新たな案件の生産の立ち上がりなどが着実に寄与」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「産業用機器市場向けビジネスが…好調」「民生用機器市場向けビジネスはやや軟調」と説明されていますが、要因別の金額分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「原材料価格の高騰」「地政学リスク」と記載し、自社施策について「高付加価値新製品の開発・販売・生産体制の強化」「連結子会社化」と記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「売上収益2,300億円…を見込んでおります」とし、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、次期予想期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」とされ、各利益項目の金額と増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格の上昇」「イランを巡る地政学的状況」「中国経済の低迷」「生産活動や原材料調達等サプライチェーンの支障」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有 (機関投資家・アナリスト向け)」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期のキャッシュアロケーションについては2024年５月に開示したものからアップデートし，2026年度から2029年度まで」と記載されています。」）