# ホシデン（6804） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6804/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6804 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGGN.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）では、売上高269,716百万円などが計上され、営業利益は前年同期比で増加しました。また、連結子会社である東莞橋頭中星電器有限公司の全持分について、2026年10月10日に譲渡が完了し、売却益の見込み（1,536百万円）が記載されています。 ## 事業 ホシデンは電子部品の製造・販売を主軸とするグループ企業で、主力商品は機構部品、音響部品、複合部品の三つの製品カテゴリを中心に事業を展開しています。中間期の連結売上高は269,716百万円となり、前年同期比で9.9%増加しました。営業利益は9,226百万円、経常利益は9,683百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は6,590百万円となり、いずれも前年同期を上回っています。総資産は232,557百万円、純資産は157,745百万円、自己資本比率は67.8%でした。セグメント別では機構部品が売上高252,909百万円、セグメント利益8,768百万円、音響部品が売上高10,336百万円、セグメント利益613百万円、複合部品が売上高6,470百万円、セグメント損失は-155百万円でした。その他のセグメントに対する売上高は計上されておらず、合計売上高は269,716百万円、合計セグメント利益は9,226百万円です。中間期末の現金及び現金同等物の残高は39,062百万円で、現金及び預金の増減額は-26,987百万円となりました。研究開発活動の金額は861百万円でした。中間連結会計期間末の内訳は、総資産が232,557百万円、負債が74,811百万円、純資産が157,745百万円でした。為替の影響として、当中間連結会計期間末に為替差損が計上されました。なお、グループは東莞橋頭中星電器有限公司の全持分を譲渡することを決定し、2025年12月31日付で持分譲渡契約を締結、2026年10月10日に全持分の譲渡が完了しました。売却価額は25百万元（約580百万円）で、売却益は1,536百万円を計上する見込みです。 ## 数字 - 研究開発費: 9億円 - 設備投資: 28億円 - フリーキャッシュフロー: -245億円 ## セグメント - 機構部品 / 売上高 2,529億円 / 営業利益 9百万円 - 音響部品 / 売上高 103億円 / 営業利益 6百万円 - 複合部品 / 売上高 6億円 / 営業利益 -2百万円 - その他 / 売上高 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 2,287億円 - アジア / 売上高 352億円 - ヨーロッパ / 売上高 19億円 - その他の地域 / 売上高 40億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 東莞橋頭中星電器有限公司の全持分譲渡に伴い、生産終了（2026/3/28）と譲渡完了（2026/10/10）が明示されたため、既存の製造拠点エントリを終了扱いに更新。 - − 東莞橋頭中星工場 ### 戦略的賭け 中星電器有限公司の全持分譲渡について、譲渡完了（2026年10月10日）と売却益見込みが本書類で明示されたため既存の売却計画エントリを完了扱いに更新した。あわせて、グローバル・ミニマム課税制度に係る会計処理・開示（実務対応報告第46号）への対応が明記されたため、新規の規制対応エントリを追加した。 - + グローバル・ミニマム課税対応 - − 東莞橋頭中星電器の全持分売却計画 ### 外部エクスポージャー 当中間期の提出書類で、為替・需要（移動体通信関連／自動車関連）・原油価格を含むマクロ要因への言及があり、既存エントリを更新した。また、グローバル・ミニマム課税制度に関する会計処理および開示（国際最低課税額に対する法人税等を計上していない旨）が新たに明示されたため、新規エントリを追加した。 - + 国際最低課税額の会計処理 ### 資本配分 本提出書類（2026-11-13）では、設備投資（有形固定資産取得）と研究開発投資の金額開示に加え、2026年11月13日取締役会の中間配当決議、グローバル・ミニマム課税制度の会計処理（法人税等計上なし）の記載が更新された。さらに子会社持分売却について、東莞橋頭中星電器有限公司の全持分譲渡が2026年10月10日に完了したため、既存の「子会社持分売却計画」を完了扱いに更新した。 - − 子会社持分売却計画 ### ケイパビリティ構築 当中間期報告書で、東莞橋頭中星電器有限公司の全持分譲渡が2026年10月10日に完了し、生産終了（2026年3月28日）も明記されたため、既存の持分売却関連エントリを更新し、完了扱いとしてクローズしました。 - − 東莞橋頭中星電器持分売却 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、グローバル・ミニマム課税制度（実務対応報告第46号）に関する会計処理・開示（国際最低課税額に対する法人税等を計上していない旨）が新たに記載されたため新規エントリを追加した。あわせて、東莞橋頭中星電器有限公司の全持分譲渡について、譲渡完了（2026年10月10日）まで明示されたため既存エントリを更新し、完了としてクローズ処理した。 - + グローバル・ミニマム課税の会計処理 - − 東莞橋頭中星電器売却計画 ## 会社自身の言葉 ### 子会社の譲渡・生産終了に関する決定と完了 - 「同社は2026年3月28日をもって生産を終了」 — 東莞橋頭中星電器有限公司で生産終了したこと。 - 「なお、グループは東莞橋頭中星電器有限公司の全持分を譲渡することを決定し、2025年12月31日付で持分譲渡契約を締結、2026年10月10日に全持分の譲渡が完了しました。」 — 持分譲渡の決定、契約締結日、譲渡完了日。 - 「なお、グループは東莞橋頭中星電器有限公司の全持分を譲渡することを決定し、2025年12月31日付で持分譲渡契約を締結、2026年10月10日に全持分の譲渡が完了しました。売却価額は25百万元（約580百万円）で、売却益は1,536百万円を計上する見込みです。」 — 持分譲渡に伴う売却価額と売却益見込み。 - 「東莞橋頭中星電器有限公司の連結子会社の全持分を譲渡することを決定、2025年12月31日付で持分譲渡契約を締結、同社は2026年3月28日をもって生産を終了、譲渡完了は2026年10月10日。」 — 全持分譲渡の決定・契約締結・生産終了・譲渡完了の時系列整理。 ### 株主還元（中間配当）の内容 - 「2026年11月13日（取締役会）普通株式配当金総額1,920百万円、1株当たり配当金39円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月4日、配当の原資は利益剰余金。」 — 中間配当の決議内容（総額、1株当たり、基準日、効力発生日、原資）。 ### グローバル・ミニマム課税制度への会計処理 - 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い（実務対応報告第46号）を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。」 — 実務対応報告第46号を適用し、国際最低課税額に対する法人税等を計上していないこと。 - 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い（実務対応報告第46号 2024年3月22日）を適用。対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておらず。」 — 実務対応報告第46号の適用と、国際最低課税額に対する法人税等を計上していないこと（適用日を含む記載）。 ### 事業（セグメント）業績と主要投資（研究開発・設備投資） - 「機構部品 外部顧客売上高: 252,909百万円; セグメント利益: 8,768百万円」 — 機構部品の外部顧客売上高とセグメント利益。 - 「音響部品 外部顧客売上高: 10,336百万円; セグメント利益: 613百万円」 — 音響部品の外部顧客売上高とセグメント利益。 - 「複合部品 外部顧客売上高: 6,470百万円; セグメント損失: -155百万円」 — 複合部品の外部顧客売上高とセグメント損失。 - 「設備投資（有形固定資産の取得による支出）として、当中間連結会計期間は2,769百万円。」 — 当中間連結会計期間の設備投資額（有形固定資産の取得による支出）。 - 「研究開発投資は861百万円。」 — 当中間連結会計期間の研究開発投資額。 ### 外部環境（世界経済・為替・需要動向）の説明 - 「自動車関連市場は電動化・車載電子化の進展により底堅い需要を示し、」 — 自動車関連市場の動向（電動化・車載電子化進展による底堅さ）。 - 「移動体通信関連市場は高価格帯製品の投入が進む一方、メモリー価格の上昇と買替えサイクルの長期化により市場全体は低調でした。」 — 移動体通信関連市場の動向（高価格帯の投入と市場全体の低調要因）。 - 「ドル円の為替相場は、日米の金融政策や金利動向により変動しながらも、総じて円安基調で推移しました。」 — ドル円為替相場の動向（円安基調で推移）。 - 「世界経済は、各国の通商政策を巡る不確実性の高まりや原油価格の変動等の影響を受けました。」 — 世界経済が通商政策不確実性や原油価格変動等の影響を受けたこと。