# ホシデン（6804） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6804/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6804 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YI0D.pdf ## 要点 当連結会計年度は、売上高448,250百万円・営業利益19,236百万円となり、主にアミューズメント関連向けおよび自動車関連向けの増加により増収・増益となりました。また、気候変動・人的資本等に関するサステナビリティの取組や指標・目標の記載があり、自己株式の取得・消却や、東莞橋頭中星電器有限公司の持分譲渡契約（全持分売却に向けた手続き中）も記載されています。 ## 事業 当社グループは電子部品の開発及び製造販売を主たる事業としており、事業は製品種類と類似性を考慮して「機構部品」「音響部品」「複合部品その他」の3つを報告セグメントとしております。最終製品は当社が製造し、子会社からの部品・完成品とともに国内外のセットメーカーへ直接または販売拠点を通じて供給します。国内生産拠点・海外生産拠点・物流拠点を活用して供給チェーンを構成します。該当する記載なし ## 数字 - 研究開発費: 18億円 - 設備投資: 79億円 - フリーキャッシュフロー: 282億円 - 従業員数: 8,465人 ## セグメント - 機構部品 / 売上高 2,125億円 / 営業利益 107億円 - 音響部品 / 売上高 210億円 / 営業利益 19億円 - 複合部品その他 / 売上高 140億円 / 営業利益 10億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 3,700億円 - アジア / 売上高 661億円 - 欧州 / 売上高 31億円 - その他 / 売上高 90億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-24）により、既存の規制ゲート（ISO/IATF・RoHS/REACH）および既存拠点（国内/海外の生産・販売子会社）へ言及追記。あわせて新たに登場した海外販売子会社（シンガポール、上海、深圳）および青島星電電子の生産拠点、マレーシア生産拠点を追加。東莞橋頭中星電器の持分売却計画を反映し、拠点の将来的な縮小/撤退イベントも追記。 - + ホシデンシンガポール販売 - + 青島星電電子工場 - + 豪熙電電子上海販売 - + 日星電貿易深圳販売 - + ホシデンマレーシア工場 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-24）により、既存の主要テーマ（生産自動化・省人化、ASEANでの生産拠点増強、重点市場拡大、技術中期計画・コア技術深耕、サステナビリティ体制・CO2目標・人的資本）への言及を追記した。加えて、中国子会社の全持分売却計画、ISO9001/IATF16949/ISO14001の取得、RoHS・REACH対応、SBT認定取得とCDP評価向上を新規に追加した。 - + 東莞橋頭中星電器の全持分売却計画 - + ISO9001・IATF16949・ISO14001取得 - + RoHS・REACH環境管理物質対策 - + SBT認定取得とCDP評価向上 ### 外部エクスポージャー 提出日2026-06-24の書類により、地政学、原材料・エネルギー、RoHS/REACH、カーボンニュートラルESG、為替、自動車関連需要、感染症（パンデミック）、人口動態、労働市場の各外部エクスポージャーについて、既存正準エントリへの登場（定型再記載を含む）を反映しました。加えて、同書類に新たに明示された外部要因として、気候変動、技術代替、ISO認証取得・運用、主要顧客としての任天堂の取引依存を新規追加しました。 - + 気候変動による事業影響 - + 技術代替による需要変動 - + ISO認証の取得・運用 - + 任天堂株式会社主要顧客依存 ### 製品 本書類では、報告セグメントの「機構部品」「音響部品」「複合部品その他」売上（前期比での増減）に加え、IoE向けセンサ・ユニットの新製品開発（車載市場・インフラ管理分野を含む）が言及された。また、SOC・モジュール型のマルチセンサモジュール、車載向けACアウトレットの改良・展開の検討が新たに具体名として登場した。 - + SOC・マルチセンサモジュール - + 車載向けACアウトレット ### 技術 提出書類（提出日2026-06-24）で、コア技術群（機構設計・高周波設計・音響設計・光学設計・回路設計・金型設計・シミュレーション・解析・ソフトウェア開発・EMC対策設計・センサ開発応用）および品質管理手法・安全管理システム・環境技術（RoHS/REACH適合管理等）・工場DX・TCFD対応の再記載があり、加えてIoE向けセンサ・ユニット開発が新たに「新製品開発（emerging_technology）」として明示された。 - + IoE向けセンサ・ユニット開発 ### 資本配分 提出書類（2026-06-24）では、有形固定資産への設備投資・研究開発投資・配当の追加開示に加え、転換社債型新株予約権付社債の償還（2025/3→2026/3）と同発行収入、短期借入金の返済、自己株式の取得、子会社持分売却計画が新規で確認された。既存の資本配分エントリには該当箇所の追記を行う。 - + 転換社債発行による収入 - + 短期借入金の返済 - + 自己株式取得費用 - + 子会社持分売却計画 ### ケイパビリティ構築 2026-06-24提出書類において、女性活躍・定着関連指標が継続して記載されたため既存エントリへ追記した。加えて、全生産拠点でのISO認証等のコンプライアンス体制、技術中期計画（3年）によるコア技術群の進化とIoE向け開発加速、生産工程の自動化・省人化、ASEAN中心の生産拠点増設検討、東莞橋頭中星電器有限公司の全持分売却計画が新たに確認できたため新規エントリを追加する。 - + ISO9001等3規格認証取得 - + 東莞橋頭中星電器持分売却 - + 技術中期計画3年推進 - + 生産工程自動化・省人化 - + ASEAN中心の生産拠点増設 ### 規制ポジショニング 2026-06-24提出書類において、既存のESG目標（カーボンニュートラル/TCFD）、環境規制対応（RoHS/REACH）、各種認証運用（ISO9001/IATF16949/ISO14001）、ガバナンス/内部統制、金融規制対応（バーゼルIII・IRRBB）に関する記載が継続している。加えて、温暖化対策委員会、SBT認定取得とCDP評価向上、グリーン証書オフセット検討、東莞橋頭中星電器有限公司の全持分売却計画が新たに確認できるため、新規エントリを追加した。 - + 地球温暖化対策委員会 - + SBT認定取得とCDP向上 - + グリーン証書オフセット検討 - + 東莞橋頭中星電器売却計画 ## 会社自身の言葉 ### 環境・気候変動／規制対応（CO2・TCFD・SBT・CDP・RoHS/REACH・グリーン証書等） - 「CO2排出量削減目標（中期目標 2030年度末までに2013年度基準で総排出量46%程度削減、長期目標として2050年度までにカーボンニュートラル達成を目指す）」 — CO2削減目標（中期）とカーボンニュートラル目標（長期）を示す内容。 - 「環境規制・カーボンニュートラル関連の規制強化・変動に対するリスク。SBT認定取得等の外部評価機関による評価項目の動向。」 — 環境規制・カーボンニュートラル関連の変化に対するリスクと外部評価（SBT等）の動向。 - 「気候変動対策としてCO2排出量削減目標（中期目標 2030年度末までに2013年度基準で総排出量46%程度削減、長期目標として2050年度までにカーボンニュートラル達成を目指す）、温暖化対策委員会の運用、TCFDに基づく情報開示、SBT認定の取得、CDP評価の向上、再エネの活用・省エネ設備導入、グリーン証書のオフセット検討等を記載。」 — 気候変動対策（削減目標、TCFD情報開示検討、SBT・CDP、再エネ/省エネ、グリーン証書オフセット等）。 - 「TCFDに基づく情報開示を検討。」 — TCFDに基づく情報開示を検討する旨。 - 「グループは地球温暖化対策を統括する委員会を設置し、基本方針の策定・中長期計画の立案、TCFDに基づく情報開示を検討。」 — 地球温暖化対策委員会の設置と、基本方針策定・中長期計画・TCFD情報開示検討。 - 「為替レート変動リスク。主に外貨建て売上の円換算影響。ヘッジとして売上通貨と生産・仕入通貨の一致等を実施。」 — 為替リスクではあるが、気候変動対策ではなく“環境・カーボンニュートラル”文脈の記載としてではないため除外（注：このidは為替リスク記載）。 ### 品質・環境マネジメント認証（ISO／IATF） - 「ISO 9001認証を全生産拠点で取得 - IATF16949認証を自動車関連向け生産拠点で取得 - ISO14001認証を全生産拠点で取得 - RoHS指令、REACH規則等による環境管理物質対策」 — 品質・環境の認証（ISO9001、ISO14001）と環境管理物質対策の記載。 - 「IATF16949認証を自動車関連向け生産拠点で取得」 — IATF16949（自動車関連向け）認証取得。 - 「ISO 9001認証を全生産拠点で取得」 — ISO9001を全生産拠点で取得する旨。 - 「技術中期(3年)計画を推進。コア技術群（機構設計・高周波設計・音響設計・光学設計・回路設計・金型設計・シミュレーション・解析・ソフトウェア開発・EMC対策設計・センサ開発等）を進化させ、IoE向けセンサ・ユニット等の独自技術製品の開発を加速。」 — 技術中期計画とコア技術群の進化、IoE向け独自技術製品の開発加速（技術面）。 - 「ISO14001認証を全生産拠点で取得」 — ISO14001を全生産拠点で取得する旨。 - 「RoHS指令、REACH規則等による環境管理物質対策」 — RoHS指令・REACH規則等による環境管理物質対策。 - 「ISO 9001認証を全生産拠点で取得 - IATF16949認証を自動車関連向け生産拠点で取得 - ISO14001認証を全生産拠点で取得」 — ISO9001・IATF16949・ISO14001の取得（全生産拠点／自動車関連向け等）。 ### 技術・製品開発・生産性向上（IoE／車載／自動化） - 「IoE向けセンサ・ユニット等の新製品開発（車載市場・インフラ管理分野向け等を含む）。」 — IoE向けセンサ・ユニット等の新製品開発。 - 「短期借入金: 1,050 百万円（2025年3月末時点→ 2026年3月末時点 0百万円）」 — 短期借入金（残高の変化に関する記載）。 - 「生産工程の自動化・省人化を推進。産業用ロボットの活用を含む生産性向上とコスト削減を図る。品質向上・原価力強化のための機械化・自動化を強化。」 — 生産工程の自動化・省人化（産業用ロボット等）による生産性向上と品質・原価力強化。 - 「ASEANを中心とした生産拠点の増設・新設を検討。2026年3月期以降の設備投資計画は確定しておらず、今後の拡張を想定。」 — ASEAN中心の生産拠点増設・新設検討。 - 「エレクトロニクス市場の高度化・多機能化に対応する製品開発を推進。車載関連ではCASE/ADAS対応の高機能電子部品、IoE普及に対応したセンサ・ユニット等を開発。」 — 高度化・多機能化に対応する製品開発（車載CASE/ADAS、IoEセンサ・ユニット等）。 - 「IoE向けセンサ・ユニットの開発」 — IoE向けセンサ・ユニットの開発。 - 「SOC・モジュール型のセンサ群（GPS・温度・加速度・地磁気・気圧・土壌水分等を統合したマルチセンサモジュール）」 — マルチセンサモジュール（GPS・温度・加速度等を統合）に関する説明。 - 「機構設計技術」 — 機構設計技術。 - 「高周波設計技術」 — 高周波設計技術。 - 「音響設計技術」 — 音響設計技術。 - 「光学設計技術」 — 光学設計技術。 - 「回路設計技術」 — 回路設計技術。 - 「金型設計技術」 — 金型設計技術。 - 「シミュレーション技術」 — シミュレーション技術。 - 「解析技術」 — 解析技術。 - 「ソフトウエア開発」 — ソフトウエア開発。 - 「EMC対策設計技術」 — EMC対策設計技術。 - 「センサ開発・応用技術」 — センサ開発・応用技術。 - 「設備投資の目的: 生産能力の増強および合理化（ベトナムにおける生産設備投資など）」 — 設備投資の目的（生産能力増強・合理化等）。 - 「車載向けACアウトレット等の車載用製品の改良・展開を検討」 — 車載用製品（車載向けACアウトレット等）の改良・展開検討。 - 「品質管理手法・安全管理システム・環境技術・DX施策等の説明あり」 — 品質管理手法・安全管理システム・環境技術・DX等の説明。 ### 投資・資金配分／重要子会社・契約・株主還元（設備投資・研究開発費・配当・社債・持分売却・自己株式） - 「設備投資額: 7,866 百万円 → 7,866,000,000 円」 — 設備投資額（円換算の目安）に関する表現。 - 「研究開発投資額: 1,796 百万円 → 1,796,000,000 円」 — 研究開発投資額（円換算の目安）。 - 「東莞橋頭中星電器有限公司の全持分を売却する計画（2025年12月31日付で持分譲渡契約締結、2026年7月以降の売却予定、売却価額2,500万元、売却損益は現在算定中）。」 — 東莞橋頭中星電器有限公司の全持分売却計画（契約締結、予定時期、売却価額等）。 - 「2026年6月25日 定時株主総会付議予定: 配当金総額 3,593 百万円、1株当たり配当 73.0 円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月26日」 — 定時株主総会付議予定の期末配当（総額・1株当たり・基準日等）。 - 「内部統制システムの整備・運用、子会社管理規程に基づく監督体制を確立。」 — 内部統制システムの整備・運用と、子会社管理規程に基づく監督体制。 - 「任天堂株式会社（任天堂）を主要顧客として含む地域別・セグメント別取引構造。主要取引先・業界関係者の記載あり。」 — 主要顧客（任天堂を含む）や地域別・セグメント別取引構造。 - 「音響部品売上高: 19,431 百万円」 — 音響部品の売上高。 - 「自己株式の取得費用: 4,201 百万円」 — 自己株式の取得費用。 - 「転換社債型新株予約権付社債の発行による収入: 10,135 百万円（2025年3月末→ 2026年3月末）」 — 転換社債型新株予約権付社債の発行による収入。 - 「転換社債型新株予約権付社債の償還費用: 9,085 百万円（2025年3月末→ 2026年3月末）」 — 転換社債型新株予約権付社債の償還費用。 - 「SBT認定の取得やCDP等の外部評価機関による評価の向上を目指す。」 — SBT認定の取得やCDP等の外部評価向上を目指す方針。 - 「機構部品売上高: 414,284 百万円」 — 機構部品の売上高。 - 「世界の政治経済情勢の変動、ロシア・ウクライナ情勢の長期化・深刻化および中東情勢の悪化等がエネルギー価格・原材料価格・為替の不安定性を招くリスク。」 — 政治経済情勢等（ロシア・ウクライナ等）によるエネルギー/原材料/為替の不安定化リスク。 - 「複合部品その他売上高: 14,535 百万円」 — 複合部品その他の売上高。 - 「原材料としての金属・石油化学製品の価格変動リスク。現在高騰が続く場合の影響やヘッジ対応。」 — 原材料（金属・石油化学製品）の価格変動リスク。 - 「景気循環・業界サイクル・技術代替による需要変動リスク。自動車関連・家電市場の動向が業績に影響。」 — 景気循環・技術代替などによる需要変動リスク。 - 「バーゼルIII・IRRBB等への対応、業界再編・組織変更等の対応を含む」 — バーゼルIII・IRRBB等の金融規制対応等に関する記載。 ### 人材（人的資本）・ガバナンス／取締役会・委員会・機構（社会・体制） - 「育児休業取得率（男性・全体）: 男性 83.3%、全体 83.3%（注記あり） 男女の賃金格差: 女子の賃金比率 67.7%（注記あり、職群・等級別の差異あり） 新卒女性採用割合: 30% → 44%」 — 育児休業取得率（男性・全体）や男女の賃金格差の考え方と数値の記載。 - 「指標・目標として新卒女性採用割合: 30% → 44%」 — 新卒女性採用割合（目標/実績の変化の記載）。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・技術代替等の機会・リスク。サステナビリティ関連の取り組み強化を通じた企業イメージの向上も機会として記載。」 — サステナビリティ関連の機会・リスク（気候変動・パンデミック等）に関する記載。 - 「取締役会構成は6名（うち社外取締役3名）。独立性は東京証券取引所の独立役員基準に照らして判断。執行役員制度を導入し、監督と執行の分離を図る。」 — 取締役会構成（社外比率等）と独立性の判断、執行役員制度による監督と執行の分離。 - 「グリーン証書のオフセット検討」 — グリーン証書のオフセット検討。