# ホシデン（6804） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6804/disclosure/20261112576854
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6804

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比9.9％増、営業利益が13.9％増となるなど、主要な利益項目が増加しました。一方、通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期の98円から77円に減少する見込みです。

## 会社が挙げた理由

移動体通信関連向け売上高は減少したものの、アミューズメント関連向けと自動車関連向けが増加したため、全体の売上高が増加しました。営業利益は売上高の増加に加え、前年同期に営業利益を押し下げた期中の急激な円高の影響が当中間期にはなかったため増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":269716,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 営業利益: {"value":9226,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}
- 経常利益: {"value":9683,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6590,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}
- １株当たり当期純利益: 133.86円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.8,"前期末":69.8}
- 総資産: {"value":232557,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":157745,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-22233,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2222,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3641,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":39062,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":436000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7},"営業利益":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4},"経常利益":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":-27},"純利益":{"value":12500,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":98,"revised_forecast":77,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2167,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":129,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":46,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":95,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"会社数":1,"社名":"豪熙電電子(上海)(有)"}}
- 重要な後発事象: 連結子会社である東莞橋頭中星電器有限公司の全持分譲渡が2026年10月10日に完了。売却価額は25百万元（約580百万円）、売却益は1,536百万円を計上する見込み。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 58502584
- 期末自己株式数: 9264623
- 業績の増減要因: 移動体通信関連向け売上高は減少したものの、アミューズメント関連向け及び自動車関連向けが増加。売上高の増加に加え、前年同期に営業利益を押し下げた期中の急激な円高の影響がなかったため、営業利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「「2027年3月期中間期」売上高269,716百万円、「通期」売上高436,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高269,716百万円、営業利益9,226百万円、通期予想の売上高436,000百万円、営業利益18,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高9.9％増、営業利益13.9％増、経常利益1.0％増、親会社株主に帰属する中間純利益7.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高269,716百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益9,226百万円（前年同期比13.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,226百万円、経常利益9,683百万円、親会社株主に帰属する中間純利益6,590百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益18,000百万円（対前期増減率△6.4％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計98.00円、2027年3月期予想77.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計176百万円、特別損失合計99百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「機構部品セグメント利益36.5％増、音響部品セグメント利益43.4％減、複合部品その他は155百万円のセグメント損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期の売上高269,716百万円・営業利益9,226百万円、前年同期の売上高245,426百万円・営業利益8,098百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2027年3月期中間期67.8％、2026年3月期69.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」△22,233百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「移動体通信関連向け売上高が減少したものの、アミューズメント関連向け、自動車関連向けが増加したことにより、全体での売上高は増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「移動体通信関連向けは減少しましたが、アミューズメント関連向けの増加に加え、自動車関連向けが増加」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「各国の通商政策を巡る不確実性」「原油価格の変動」「ドル円の為替相場」「電子部品業界」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「将来の予測であり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績は…記載された見通しと大きく異なる可能性もあり」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高269,716百万円、営業利益9,226百万円、通期予想436,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「各国の通商政策を巡る不確実性」「原油価格の変動」「メモリー価格の上昇」「買い替えサイクルの長期化」「ドル円の為替相場」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①「無」、②「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月10日に全持分の譲渡が完了いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）