# ホシデン（6804） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6804/disclosure/20260806513437
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6804

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比15.7％減となった一方、営業利益は84.9％増、経常利益は179.8％増、純利益は176.8％増となった。

## 会社が挙げた理由

自動車関連向け売上は増加したものの、アミューズメント関連向けと移動体通信関連向けが減少したため売上高は減少した。利益面では、前年同期に営業利益を押し下げた急激な円高の影響がなかったこと、また前年同期の為替差損が当期は為替差益となったことから、営業利益と経常利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":98130,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.7}
- 営業利益: {"value":4422,"unit":"百万円","yoy_pct":84.9}
- 経常利益: {"value":5475,"unit":"百万円","yoy_pct":179.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3636,"unit":"百万円","yoy_pct":176.8}
- １株当たり当期純利益: 73.87円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.5,"前期末":69.8}
- 総資産: {"value":231456,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":154023,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-18715,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1548,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3614,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":42404,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":436000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7},"営業利益":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4},"経常利益":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":-27},"純利益":{"value":12500,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":98,"revised_forecast":77,"change":-21,"change_rate":-21.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":998,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":46,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":1,"社名":"豪熙電電子(上海)(有)"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 58502584
- 期末自己株式数: 9270187
- 業績の増減要因: 自動車関連向け売上は増加したが、アミューズメント関連向けと移動体通信関連向けが減少し、売上高は減少した。前年同期の急激な円高の影響がなく営業利益が増加し、前年同期の為替差損が当期は為替差益となったことで経常利益も増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高実績は98,130百万円、通期予想は436,000百万円。決算期区分は第1四半期。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益実績は4,422百万円、通期予想は18,000百万円。売上高実績は98,130百万円、通期予想は436,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比15.7％減、営業利益は84.9％増、経常利益は179.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は176.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は98,130百万円（前年同期比15.7％減）、営業利益は4,422百万円（同84.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,422百万円、経常利益5,475百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,636百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は18,000百万円、対前期増減率は△6.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は98.00円、2027年3月期予想は77.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計53百万円、特別損失合計0百万円、税金等調整前四半期純利益5,529百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「機構部品のセグメント利益は前年同期比206.0％増、音響部品は84.4％減、複合部品その他は78.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高98,130百万円・営業利益4,422百万円、前年同期の売上高116,340百万円・営業利益2,391百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期末66.5％、2026年3月期末69.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △18,715」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「「前年同期において営業利益を押し下げた急激な円高の影響が当第1四半期連結累計期間にはなかった」および「前年同期に発生のあった為替差損が当期は為替差益となり」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「経常利益について「為替差益642百万円を計上」と記載。一方、売上減少要因は関連向け別の増減説明にとどまる。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢の緊迫化や各国の通商政策を巡る不確実性」「中国市場で需要低迷」「急激な円高の影響」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は前年同期を上回る結果となりました」。一方、「将来の業績に関する見通しは、現在入手可能な情報による当社の判断に基づく将来の予測」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高98,130百万円、営業利益4,422百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「各国の通商政策を巡る不確実性」「中国市場で需要低迷」「業績予想における為替レートは、1米ドル155円を前提」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「業績管理区分の一部変更に伴って一部製品のセグメント区分を見直しております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社（社名）豪熙電電子(上海)(有)」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）