# ホシデン（6804） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6804/disclosure/20260508520286
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/6804

## 何が変わったか

2026年3月期は、アミューズメント・自動車向けの増加や為替差益により、売上高と利益が大幅に増加した。2027年3月期は、売上高・利益が前期実績を下回る見通しを示し、年間配当予想を77円とした。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、アミューズメント関連向けと自動車関連向けの売上増加、特にアミューズメント関連向けの大幅増加、及び為替差益の増加が要因。2027年3月期は、アミューズメント向け需要の小幅減少、米国関税政策の影響、半導体・電子部品・原材料の高騰、部品供給不足、物流混乱、円高反転などを見込む一方、自動車向けのADAS・電装化や移動体通信向け顧客需要の増加を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計：238,000、通期：436,000","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期累計：△3.0％、通期：△2.7％（前期比）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計：9,600、通期：18,000","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期累計：18.5％、通期：△6.4％（前期比）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計：9,100、通期：18,000","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期累計：△5.1％、通期：△27.0％（前期比）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計：6,400、通期：12,500","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期累計：4.8％、通期：△22.9％（前期比）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計：129.99、通期：253.90","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期：売上高448,250百万円、営業利益19,236百万円、経常利益24,644百万円、親会社株主に帰属する当期純利益16,206百万円、１株当たり当期純利益322円65銭
- 修正の理由: アミューズメント関連向けは需要がわずかに減少する見通し。自動車関連向けはADASや電装化の進展により伸長、移動体通信関連向けは顧客需要の増加を見込む。米国の関税政策の影響を一定程度見込むほか、半導体・電子部品・原材料の高騰、部品供給不足、物流混乱、円高反転を利益の下押し要因としている。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計1,764百万円（固定資産除売却損29百万円、投資有価証券評価損103百万円、減損損失907百万円、関係会社整理損失引当金繰入額723百万円）。追加情報では、従業員への経済補償金等に係る支払予定額699百万円を関係会社整理損失引当金繰入額として計上したと記載。
- 配当予想の修正: 修正あり。2027年３月期は年間77円（中間39円、期末38円）を予定。2026年３月期は中間25円、期末73円、年間98円。前回配当予想の金額及び変更内容はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計)」および「通 期」の業績予想が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年3月期は売上高81.1％増、営業利益41.7％増、経常利益66.8％増、純利益61.5％増。2027年3月期通期予想は売上高△2.7％、営業利益△6.4％、経常利益△27.0％、純利益△22.9％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期予想は「売上高436,000百万円（前期比2.7％減）」「経常利益18,000百万円（前期比27.0％減）」「親会社株主に帰属する当期純利益12,500百万円（前期比22.9％減）」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題が「決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、本文に「(参考) 個別業績の概要」がある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「経常利益18,000百万円（前期比27.0％減）」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高436,000百万円（前期比2.7％減）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は18,000百万円対19,236百万円、経常利益は18,000百万円対24,644百万円、純利益は12,500百万円対16,206百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計1,764百万円」「減損損失907百万円」「関係会社整理損失引当金繰入額723百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「アミューズメント関連向けでは、需要がわずかに減少」「自動車関連向けは…伸長する見込み」「移動体通信関連向けは顧客の需要増加を予測」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「アミューズメント関連向け」「自動車関連向け」「移動体通信関連向け」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「米国の関税政策」「半導体やその他電子部品及び原材料の高騰」「部品の供給不足」「物流の混乱」「為替相場の円高への反転」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想の全体額と前年比は示されているが、関税、供給不足、物流、為替など各要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「米国の関税政策による影響」「部品の供給不足、物流の混乱、為替相場の円高への反転は、利益の下押し要因」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」、為替前提は「１米ドル155円」、通期予想には各科目の前年比が記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き米国の関税政策による不確実性」「地政学リスクも引き続き経済の先行き不透明要素」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「アミューズメント関連向け売上高の大幅な増加により営業利益は増加」「前年同期に発生のあった為替差益45百万円が、当期は4,182百万円」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「研究開発及び生産設備投資等が必要」「各市場向けでシェアの拡大、機械化、自動化、コスト低減等あらゆる対策を実施」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2026年3月28日をもって生産終了」「その全持分を…売却することを決定」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年５月８日」、対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「予想しております」「見込んでおります」「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績は…大きく異なる可能性」。」）