# ティアック（6803） 米国関税還付金の計上および業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6803/disclosure/20261105566046
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6803

## 何が変わったか

2027年3月期の連結業績予想について、売上収益は据え置いたまま、営業利益・税引前利益・親会社の所有者に帰属する当期利益をそれぞれ200百万円上方修正した。米国関税還付金184百万円を売上原価から控除したことに加え、TASCAMブランドなどの事業が好調だったことが背景にある。

## 会社が挙げた理由

当中間連結会計期間において業務用音響機器事業（TASCAMブランド）および情報機器セグメントが好調に推移したことに加え、米国関税措置に係る還付金184百万円を計上したことが業績に寄与したため。一方、原材料価格の高騰によるコスト増加等の影響は見込まれている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":16000,"revised_forecast":16000,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":500,"revised_forecast":700,"change":200,"change_rate":"40.0%","unit":"百万円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":300,"revised_forecast":500,"change":200,"change_rate":"66.7%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"10円42銭","revised_forecast":"17円36銭","change":"―――","change_rate":"―――","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年5月13日
- 前期実績: 2026年3月期：売上収益15,943百万円、営業利益676百万円、税引前利益612百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益578百万円、基本的1株当たり当期利益20円07銭
- 修正の理由: 業務用音響機器事業（TASCAMブランド）および情報機器セグメントが好調に推移したことに加え、米国関税措置に係る還付金の計上が業績に寄与したため。原材料価格の高騰によるコスト増加等の影響は見込まれている。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年５月13日に公表した業績予想を下記の通り修正」および「2027年３月期連結業績予想の修正（2026年4月1日～2027年3月31日）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027年３月期連結業績予想の修正（2026年4月1日～2027年3月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「売上収益は「前回発表予想（A）16,000」「今回修正予想（B）16,000」、営業利益は500から700、税引前利益は350から550、当期利益は300から500」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」として営業利益40.0％、税引前利益57.1％、親会社の所有者に帰属する当期利益66.7％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上収益の増減率は「－」、営業利益・税引前利益・当期利益はそれぞれ40.0％、57.1％、66.7％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027年３月期連結業績予想の修正」および「中間連結会計期間」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益の「増減率（％）66.7%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上収益は「16,000」から「16,000」、増減率は「－」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の当期利益は「500」、前期実績（2026年3月期）は「578」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「売上収益の前回発表予想と今回修正予想はいずれも「16,000」、増減額と増減率はいずれも「－」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「米国関税措置に係る還付金184百万円を受領したことから、売上原価から控除いたしました」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「米国関税措置に係る還付金184百万円（1,174千ドル）を受領」および「還付金の計上が業績に寄与したことから、連結業績予想を上方修正」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「業務用音響機器事業（TASCAMブランド）および情報機器セグメントが好調に推移」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「業務用音響機器事業（TASCAMブランド）および情報機器セグメントが好調に推移したことに加え、米国関税措置に係る還付金の計上が業績に寄与」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「還付金については「184百万円」と記載されている一方、セグメント好調による影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「米国関税措置」および「原材料価格の高騰によるコスト増加等の影響が見込まれます」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年３月期中間連結会計期間」および「還付金184百万円（1,174千ドル）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「2027年３月期においては原材料価格の高騰によるコスト増加等の影響が見込まれます」および「中間連結会計期間において…還付金184百万円を受領」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上原価から控除いたしました」および「TASCAMブランドおよび情報機器セグメントが好調に推移」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「TASCAMブランドおよび情報機器セグメントの好調」と「米国関税措置に係る還付金」として記載されている」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には「セグメントが好調に推移」「還付金の計上が業績に寄与」と記載され、投資・費用への振り向けは記載されていない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由は事業の好調、関税還付金、原材料価格高騰の影響に関する記載である」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年11月6日」、対象期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年5月13日に公表した業績予想」および対象期間の開始日「2026年4月1日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期連結業績予想の修正（2026年4月1日～2027年3月31日）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は「米国関税還付金の計上」および「連結業績予想の修正」に関する記載で、配当予想に関する記述はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上記の予想は、現時点で得られた情報に基づいて作成したものであり、様々な不確定要素が内在しております」および「実際の業績は…予測数値と異なる結果となる可能性があります」」）