# ティアック（6803） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6803/disclosure/20261104564738
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6803

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上収益が前年同期比6.3％増となり、営業利益・税引前利益・親会社所有者帰属中間利益はいずれも赤字から黒字へ転換しました。米国関税還付金の計上などを受け、通期業績予想は修正されています。

## 会社が挙げた理由

業務用音響機器事業（TASCAMブランド）および情報機器セグメントが好調に推移したことに加え、米国関税措置に係る還付金を計上したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":7693,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- 営業利益: {"value":476,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":403,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":388,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 13.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.1,"前期末":38.4}
- 総資産: {"value":11191,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4371,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":589,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-64,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-36,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2634,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"経常利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.2},"純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.5}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":16000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":550,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":1,"revised_forecast":1,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"音響機器セグメント":{"value":5212,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"情報機器セグメント":{"value":2080,"unit":"百万円","yoy_pct":15}}
- セグメント別利益: {"音響機器セグメント":{"value":904,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"情報機器セグメント":{"value":114,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":246,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 重要な後発事象はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 28931713
- 期末自己株式数: 130550
- 業績の増減要因: 業務用音響機器事業（TASCAMブランド）および情報機器セグメントが好調に推移したことに加え、米国関税措置に係る還付金を計上したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益は中間期7,693百万円、通期予想16,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期476百万円、通期予想700百万円。売上収益は中間期7,693百万円、通期予想16,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比6.3％増。営業利益は前年同期の営業損失226百万円から476百万円の営業利益、親会社所有者帰属中間利益は前年同期の中間損失202百万円から388百万円の中間利益。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益7,238百万円から7,693百万円、営業利益は△226百万円から476百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益476百万円、税引前中間利益403百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益388百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想700百万円。当中間期営業利益476百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計1.00円、2027年3月期予想の年間配当金合計1.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金1.00円の記載があるが、配当性向・DOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結会計期間の「個別開示項目」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「音響機器の売上収益は前年同期比1.7％増、セグメント営業利益は前年同期比80.1％増。情報機器の売上収益は前年同期比15.0％増、セグメント営業利益は前年同期の営業損失84百万円から114百万円の営業利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上収益7,693百万円・営業利益476百万円、前年同期は売上収益7,238百万円・営業損失226百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当中間期39.1％、前期末38.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期△34百万円、当中間期589百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「米国関税措置に係る還付金を計上したことにより、売上総利益および営業利益は前年同期を上回りました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「音響機器の売上収益5,212百万円・営業利益904百万円、情報機器の売上収益2,080百万円・営業利益114百万円。還付金の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「提案営業の取り組み強化により」「高付加価値製品へのシフトを継続」「受注が好調に推移」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益は7,693百万円」「営業利益は476百万円」と記載される一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって予測数値と異なる結果となる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」および売上収益7,693百万円、営業利益476百万円等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や自然災害、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があります」「米国関税措置に係る還付金」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前中間連結会計期間は2025年4月1日〜2025年9月30日、当中間連結会計期間は2026年4月1日〜2026年9月30日。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新中期経営計画『S-10』において、『高収益体質への転換および無形資産の収益化を通じた持続的な企業価値創造』を基本方針」と記載。」）