# ティアック（6803） 財務上の特約が付されたシンジケートローン契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6803/disclosure/20260318584321
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-18
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6803

## 何が変わったか

ティアックは、既存借入金の借換えを含む運転資金を確保するため、組成金額33.5億円のシンジケーション型コミットメントラインを締結することを決めました。契約には、自己資本比率10％以上の維持と、連結営業損益を損失にしないことを求める財務特約が付きます。

## 会社が挙げた理由

社会情勢が大きく変化する中で、機能的かつ安定的な資金調達手段を導入して財務の健全性を確保し、財務基盤を強化するとともに、金融費用を圧縮するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付されたシンジケートローン契約締結
- 発生日: 2026年3月18日（取締役会で本契約の締結を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ティアック株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed（業績予想への影響は「軽微」）
- 計上する会計期間: 2026年3月期（連結業績予想への影響）
- 業績予想への影響: 2026年3月期の連結業績予想に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年3月24日に契約を締結する予定。2026年3月31日から半年間実行し、1年間の延長が2回に限り可能。今後も各金融機関と緊密な連携を図り、さらなる企業価値の向上に取り組む。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本契約の締結による、当社の2026年3月期の連結業績予想に与える影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「財務の健全性を確保し、より強固な財務基盤を構築するとともに金融費用の圧縮を行うことを目的」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年3月期の連結業績予想に与える影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「組成金額 33.5億円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「シンジケートローン契約（以下、本契約）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「契約形態 シンジケーション型コミットメントライン」および「資金使途 既存借入金の借換資金を含む運転資金」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「自己資本比率を10％以上に維持すること」「営業損益が損失とならないようにすること」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「組成金額 33.5億円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社の2026年3月期の連結業績予想に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月18日」「当社は、本日開催の取締役会において…本契約を締結することを決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 ティアック株式会社」「アレンジャー兼エージェント 株式会社りそな銀行」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「契約締結日 2026年3月24日」「実行日 2026年3月31日より半年間」「満期日 2026年9月30日」「組成金額 33.5億円」「自己資本比率を10％以上」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「組成金額 33.5億円」「自己資本比率を10％以上」「影響は軽微であります」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本契約を締結することを決議」「契約締結日 2026年3月24日」「実行日 2026年3月31日より半年間」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本日開催の取締役会において…本契約を締結することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本契約を締結することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「4. 今後の見通し　本契約の締結による…連結業績予想に与える影響は軽微であります。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は契約内容と財務上の特約を記載しており、調査体制や外部専門家への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「契約を締結する予定です」「契約締結日 2026年3月24日」「影響は軽微であります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「社会情勢が大きく変化する中、機能的かつ安定的な資金調達手段を導入することにより」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…本契約を締結する予定です」「会社名 ティアック株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「シンジケートローン契約」「参加金融機関」の記載であり、訴訟・行政手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「契約締結日 2026年3月24日」「実行日 2026年3月31日より半年間」「満期日 2026年9月30日」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は本契約の決議・内容・見通しを記載しており、過去開示の訂正等への言及はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「財務上の特約が付されたシンジケートローン契約」「資金使途 既存借入金の借換資金を含む運転資金」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は取締役会の決議と契約内容を記載しており、役員責任への言及はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は契約の目的、内容、財務特約、業績予想への影響を記載しており、謝罪文言はない。」）