# ティアック（6803） 構造改革費用（個別開示項目）の計上（国際会計基準）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6803/disclosure/20251104585996
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-07
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6803

## 何が変わったか

米国・英国・中国の連結子会社などで人員削減を行い、構造改革費用58百万円を計上しました。また、英国子会社の清算を決議し、2027年3月期以降は年間約200百万円の固定費削減を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

米国相互関税の影響を最小限にとどめることに加え、物価上昇の継続、金融資本市場の変動、地政学リスクなど、不透明な状況に対応するため、販売拠点および製造拠点を合理化する全社的な構造改革を実施したとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 構造改革費用を個別開示項目に計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: TEAC AMERICA, INC.、TEAC UK LTD.、DONGGUAN TEAC ELECTRONICS Co., LTD.
- 対象拠点・対象製品: 米国、英国、中国の販売拠点および製造拠点
- 原因: 米国相互関税の影響を最小限にとどめること、物価上昇の継続、金融資本市場の変動、地政学リスク等による不透明な状況
- 業績への影響額: 58百万円（営業損益における個別開示項目として計上）
- 計上する会計期間: 2026年3月期第2四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年9月30日）
- 業績予想への影響: 2025年5月14日に公表した2026年3月期連結業績予想に織り込み済み。2026年3月期第2四半期決算短信に反映済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2027年3月期以降に約200百万円／年の固定費削減を見込む。TEAC UK LTD.は臨時株主総会で清算することを決議している。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本構造改革費用は、2025年５月14日に公表いたしました2026年３月期連結業績予想に織り込み済みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「人員削減費用58百万円を構造改革費用として…計上」および「2027年３月期以降に約200百万円／年の固定費削減を見込んでおります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本構造改革費用は、2025年５月14日に公表いたしました2026年３月期連結業績予想に織り込み済みです。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「人員削減費用58百万円を構造改革費用として…計上いたしました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「TEAC AMERICA, INC.（米国）および…TEAC UK LTD.（英国）、DONGGUAN TEAC ELECTRONICS Co., LTD.（中国）において人員削減を実施」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「販売拠点および製造拠点の合理化の為…人員削減を実施」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は構造改革費用、拠点合理化、業績予想への反映について記載しています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「人員削減費用58百万円を構造改革費用として営業損益における個別開示項目…に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期第２四半期連結累計期間（2025年４月1日～2025年9月30日）におきまして、構造改革費用を…計上」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2025年４月1日～2025年9月30日」という期間は記載されていますが、特定の計上日は記載されていません。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「TEAC AMERICA, INC.」「TEAC UK LTD.」「DONGGUAN TEAC ELECTRONICS Co., LTD.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「人員削減費用58百万円」および「2027年３月期以降に約200百万円／年の固定費削減」、さらに「2025年４月1日～2025年9月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「人員削減費用58百万円を構造改革費用として…計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社は全社的な構造改革を実施しております。」および「TEAC UK LTD.については…清算することを決議しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「構造改革費用（個別開示項目）の計上…に関するお知らせ」です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに、続報の予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は構造改革の背景、対象会社、費用、業績予想への反映を記載しています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」「清算することを決議しております」および「固定費削減を見込んでおります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「米国相互関税の影響」「物価上昇の継続、金融資本市場の変動、地政学リスク等、不透明な状況」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるTEAC AMERICA, INC.」および「連結孫会社であるTEAC UK LTD.、DONGGUAN TEAC ELECTRONICS Co., LTD.」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は人員削減、費用計上、英国子会社の清算決議について記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「本構造改革費用は、2025年５月14日に公表いたしました…業績予想に織り込み済み」と記載されています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「背景として「米国相互関税」「物価上昇の継続」「地政学リスク等、不透明な状況」が挙げられています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は構造改革費用と対象会社の施策について記載しています。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）