# ティアック（6803） 金融費用（為替差損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6803/disclosure/20250206565498
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-07
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6803

## 何が変わったか

2025年3月期第3四半期連結累計期間に、為替差損117百万円を金融費用として計上しました。第3四半期連結会計期間だけでは134百万円の為替差損となり、第2四半期までの為替差益17百万円を上回りました。

## 会社が挙げた理由

為替相場の変動に伴い、親会社における米国連結子会社からの米ドル建て借入金、および香港連結子会社における中国連結子会社向けの人民元建て債権を評価したことによるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 金融費用（為替差損）の計上
- 発生日: not_disclosed（具体的な発生日は記載されていない）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ティアック株式会社（親会社）、連結子会社（米国）、連結子会社（香港）および同法人の連結子会社（中国）
- 対象拠点・対象製品: 米国、香港、中国の連結子会社に関連する米ドル建て借入金および人民元建て債権
- 原因: 為替相場の変動に伴う、米ドル建て借入金および人民元建て債権の評価
- 業績への影響額: 為替差損117百万円（金融費用、2025年3月期第3四半期連結累計期間）。第3四半期連結会計期間は為替差損134百万円
- 計上する会計期間: 2025年3月期第3四半期連結累計期間（2024年4月1日～2024年12月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed。業績予想の修正については記載されておらず、金融費用（為替差損）は本日公表の第3四半期決算短信に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後の為替相場の状況により、上記の金額は変動する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「この金融費用（為替差損）の計上につきましては、本日公表の『2025年３月期 第３四半期決算短信〔IFRS〕（連結）』に反映しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「2025年３月期第３四半期連結累計期間の為替差損は117百万円となりました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日公表の『2025年３月期 第３四半期決算短信〔IFRS〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「為替差損は117百万円」と記載されているが、売上高や利益との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「親会社における連結子会社（米国）」および「連結子会社（香港）における同法人の連結子会社（中国）」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「第３四半期連結会計期間においては為替相場の変動に伴い為替差損を134百万円計上した」および「第３四半期連結累計期間の為替差損は117百万円となりました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期第３四半期連結累計期間（2024年４月1日～2024年12月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社（米国）」および「連結子会社（香港）」「同法人の連結子会社（中国）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差損は117百万円」および「2024年４月1日～2024年12月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「為替差損を134百万円計上」および「為替差損は117百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「為替差損を134百万円計上した」および「第３四半期連結累計期間の為替差損は117百万円となりました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「金融費用（為替差損）の計上に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示を引用する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに続報の予定に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「上記の金額は今後の為替相場の状況により変動いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「為替相場の変動に伴い為替差損を134百万円計上」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年３月期第３四半期連結累計期間におきまして、金融費用（為替差損）の計上を行いました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は為替差損の計上、原因および決算短信への反映について記載している。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は金融費用（為替差損）の計上と決算短信への反映について記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「為替相場の変動に伴い為替差損を134百万円計上」」）