# ティアック（6803） 金融収益（為替差益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6803/disclosure/20241107513633
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-08
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/6803

## 何が変わったか

為替相場の変動により、第2四半期連結会計期間に89百万円の為替差益を計上し、第1四半期の71百万円の為替差損を差し引いた第2四半期連結累計期間では17百万円の為替差益となった。なお、本文には「2024年3月期」と「2025年3月期」の表記が混在している。

## 会社が挙げた理由

為替相場の変動に伴うもので、主に親会社における米国連結子会社からの米ドル建て借入金の評価、および香港連結子会社における中国連結子会社に対する人民元建て債権の評価によるもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 金融収益（為替差益）の計上
- 発生日: not_disclosed（計上対象期間は2024年4月1日～2024年9月30日と記載）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ティアック株式会社（提出会社）、米国・香港・中国の連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 親会社における米国連結子会社からの米ドル建て借入金、香港連結子会社における中国連結子会社に対する人民元建て債権
- 原因: 為替相場の変動に伴う、米ドル建て借入金および人民元建て債権の評価
- 業績への影響額: 第2四半期連結累計期間で17百万円の為替差益。第1四半期連結累計期間は71百万円の為替差損、第2四半期連結会計期間は89百万円の為替差益
- 計上する会計期間: 本文記載：2024年3月期第2四半期連結累計期間（2024年4月1日～2024年9月30日）。業績反映先としては「2025年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）」と記載
- 業績予想への影響: not_disclosed。金融収益は本日公表の「2025年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）」に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の金額は今後の為替相場の状況により変動する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「この金融収益（為替差益）の計上につきましては、本日公表の『2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）』に反映しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「2024年３月期第２四半期連結累計期間の為替差益は17百万円となりました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日公表の『2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「為替差益は17百万円となりました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「親会社における連結子会社（米国）からの米ドル建ての借入金」および「連結子会社（香港）における同法人の連結子会社（中国）に対しての人民元建て債権」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「１．金融収益（為替差益）の計上」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は為替差益の計上および決算短信への反映について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益を89百万円計上した事から、2024年３月期第２四半期連結累計期間の為替差益は17百万円となりました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月期第２四半期連結累計期間（2024年４月1日～2024年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2024年４月1日～2024年９月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 ティアック株式会社」および「連結子会社（米国）」「連結子会社（香港）」「連結子会社（中国）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差損を71百万円」「為替差益を89百万円」「為替差益は17百万円」および「2024年４月1日～2024年９月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「為替差益を89百万円計上」「為替差益は17百万円となりました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「為替差益の計上を行いましたので、お知らせいたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「金融収益（為替差益）の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」その他の前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「なお、上記の金額は今後の為替相場の状況により変動いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は為替差益の計上理由と業績への反映について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「為替差益を89百万円計上した」「上記の金額は今後の為替相場の状況により変動いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「これは主に親会社における連結子会社（米国）からの米ドル建ての借入金に対する評価、および連結子会社（香港）における同法人の連結子会社（中国）に対しての人民元建て債権に対する評価によるものであります。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024年３月期第２四半期連結累計期間におきまして、金融収益（為替差益）の計上を行いました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「表題「金融収益（為替差益）の計上に関するお知らせ」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「金融収益（為替差益）の計上を行いましたので、お知らせいたします」としている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「為替相場の変動に伴い為替差益を89百万円計上」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）