# ティアック（6803） 金融費用（為替差損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6803/disclosure/20240509586558
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/6803

## 何が変わったか

2024年3月期第4四半期連結会計期間に107百万円の為替差損が発生し、同第4四半期連結累計期間の為替差損は222百万円となった。金額は同日公表の決算短信に反映されている。

## 会社が挙げた理由

為替相場の変動によるもの。主に、親会社が米国の連結子会社から借り入れている米ドル建て借入金の評価、および香港の連結子会社が中国の連結子会社に対して保有する人民元建て債権の評価による。

## 開示の要点

- 事象の名称: 金融費用（為替差損）の計上
- 発生日: 2023年4月1日～2024年3月31日（2024年3月期第4四半期連結累計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ティアック株式会社、米国の連結子会社、香港の連結子会社、中国の連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 米国・香港・中国の連結子会社、米ドル建て借入金および人民元建て債権
- 原因: 為替相場の変動。主に、親会社における米国の連結子会社からの米ドル建て借入金の評価、および香港の連結子会社における中国の連結子会社に対する人民元建て債権の評価による。
- 業績への影響額: 第4四半期連結会計期間107百万円、第4四半期連結累計期間222百万円（金融費用（為替差損））
- 計上する会計期間: 2024年3月期第4四半期連結累計期間
- 業績予想への影響: 本日公表の「2024年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）」に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「この金融費用（為替差損）の計上につきましては、本日公表の『2024年３月期 決算短信〔IFRS〕（連結）』に反映しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「2024年３月期第４四半期連結会計期間においても為替相場の変動に伴い、為替差損が107百万円発生」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日公表の『2024年３月期 決算短信〔IFRS〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「為替差損は222百万円となりました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「米ドル建ての借入金に対する評価、および…人民元建て債権に対する評価によるもの」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「金融費用（為替差損）の計上」および業績への反映について記載しており、業務停止に関する記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差損が107百万円発生し、…為替差損は222百万円となりました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月期第４四半期連結累計期間（2023年４月1日～2024年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年４月1日～2024年３月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 ティアック株式会社」および「連結子会社（米国）」「連結子会社（香港）」「同法人の連結子会社（中国）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差損が107百万円発生し」「為替差損は222百万円となりました」および「2023年４月1日～2024年３月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「為替差損が107百万円発生し…為替差損は222百万円となりました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「金融費用（為替差損）の計上を行いました」および「為替差損は222百万円となりました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「金融費用（為替差損）の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2024年３月期第３四半期連結累計期間において…為替差損を116百万円計上」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」であり、続報の予定に関する記述はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記述はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「為替差損が107百万円発生し」「為替差損は222百万円となりました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「為替相場の変動に伴い」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は為替差損の計上と決算短信への反映について記載しており、法的・行政的手続きの記述はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限に関する記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記述はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「為替相場の変動に伴い、為替差損が107百万円発生」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任または処分に関する記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記述はない。」）