# ティアック（6803） 法定事後開示書類(合併）(エソテリック株式会社)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6803/disclosure/20240401564209
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-04-01
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/6803

## 何が変わったか

ティアック株式会社が完全子会社のエソテリック株式会社を吸収合併し、2024年4月1日にエソテリックの権利義務をすべて承継しました。合併契約の変更により、純資産承継の基準日を2023年9月30日から2023年12月31日に変更しました。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の無対価合併を実施したため。純資産承継の基準日変更については、両社が2023年12月31日を基準日とすることに合意し、変更契約を締結したため。なお、承継資産に係る実質的な変動はないとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: エソテリック株式会社を消滅会社とする吸収合併の事後開示
- 決定機関: 両社の取締役会（合併契約の変更について）
- 決定日: 2024年3月26日（変更契約締結日）、2023年12月22日（合併契約締結日）
- 実施日: 2024年4月1日（合併の効力発生日・実施済み）
- 対象期間: 2024年4月1日以後（合併の効力）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: エソテリック株式会社の権利義務一切を承継；純資産承継の基準日を2023年9月30日から2023年12月31日に変更
- 業績への影響: 承継資産に係る実質的な変動はありません。吸収合併存続会社の債務履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていません。
- 理由: 完全親子会社間の無対価合併であるため。純資産の承継に係る基準日について変更合意をしたため。
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第796条第2項、会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条、会社法第784条第1項
- 関連する過去の開示: 2024年2月1日『吸収合併に関する事前開示書面』
- 今後の予定: 吸収合併の変更登記を2024年4月5日に行う予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社は、本合併をもって吸収合併消滅会社の権利義務一切を承継しました。」「なお、承継資産に係る実質的な変動はありません。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「吸収合併存続会社の債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予測されておりません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「吸収合併に関する事後開示書面」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「吸収合併消滅会社の権利義務一切を承継しました。」「吸収合併存続会社の資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく事後備置書面」「吸収合併の変更の登記をした日」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和６年４月１日を効力発生日」「2023年9月30日」「2023年12月31日」「令和６年４月５日（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「会社法第801条第1項」「令和６年４月１日」「2023年12月31日」「資産合計648,459,621円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく事後備置書面」「官報による公告」「EDINETより閲覧可能」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「エソテリック株式会社（以下『吸収合併消滅会社』といいます。）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「令和６年４月１日を効力発生日」「令和６年４月５日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「吸収合併消滅会社の事前開示書面は、別紙２のとおりです。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本合併を行いました。」「承継資産に係る実質的な変動はありません。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「吸収合併消滅会社の事前開示書面は、別紙２のとおりです。」「令和６年２月１日」「吸収合併に関する事前開示書面」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「令和６年４月１日を効力発生日として…吸収合併を行いました。」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本合併を行いました。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「令和６年４月１日を効力発生日として…吸収合併…を行いました。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「令和６年４月１日」「2024年３月26日付」「令和６年４月５日（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「両社の取締役会で承認のうえ変更契約を締結いたしました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「吸収合併を行いました。」「令和６年４月５日（予定）」「現在のところ予測されておりません。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「令和６年４月１日を効力発生日として…吸収合併…を行いました。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「吸収合併消滅会社の権利義務一切を承継しました。」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都多摩市落合一丁目４７番地」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「本合併をもって吸収合併消滅会社の権利義務一切を承継しました。」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「令和６年４月５日（予定）」「本合併効力発生日以後…支障を及ぼすような事態は、現在のところ予測されておりません。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第１項及び会社法施行規則第200条に基づく事後備置書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「完全親子会社間の無対価合併につき、該当事項はありません。」「当社は、本合併をもって…権利義務一切を承継しました。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「異議を述べた債権者はありませんでした。」「吸収合併の変更の登記をした日」」）