# ティアック（6803） シンジケートローン契約締結および資金の借入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6803/disclosure/20240307549956
種別: 開示
開示日: 2024-03-08
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企業ページ: https://komori.app/company/6803

## 何が変わったか

当社は、りそな銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結し、運転資金などとして合計38.0億円の融資枠・借入を設定することを決めました。契約締結は2024年3月15日、資金実行は同年3月29日の予定です。

## 会社が挙げた理由

機能的かつ安定的な資金調達手段を導入して財務の健全性を確保し、より強固な財務基盤を構築するとともに、金融費用を圧縮するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: シンジケートローン契約および資金の借入
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2024年3月8日
- 実施日: 契約締結日：2024年3月15日（予定）、資金実行日：2024年3月29日（予定）
- 対象期間: トランシェA：2024年3月29日（予定）から2025年3月31日まで、トランシェB：2024年3月29日（予定）から2028年3月31日まで
- 金額: トランシェA組成金額：25.0億円、トランシェB組成金額：13.0億円
- 数量・規模: シンジケートローン2トランシェ、参加金融機関8行・社
- 業績への影響: 2024年3月期の連結業績予想に与える影響は軽微
- 理由: 機能的かつ安定的な資金調達手段を導入することにより財務の健全性を確保し、より強固な財務基盤を構築するとともに金融費用の圧縮を行うため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年3月15日に契約を締結し、2024年3月29日に資金を実行する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「組成金額　25.0億円」「13.0億円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「2024年3月期の連結業績予想に与える影響は軽微であります。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「財務の健全性を確保し、より強固な財務基盤を構築するとともに金融費用の圧縮」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「既存借入金の借換資金を含む運転資金」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「アレンジャー兼エージェント　株式会社りそな銀行」「参加金融機関」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「契約締結日　2024年3月15日」「実行日　2024年3月29日」「満期日　2025年3月31日　2028年3月31日」「組成金額　25.0億円　13.0億円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「25.0億円」「13.0億円」「2024年3月15日」「2024年3月29日」「2025年3月31日」「2028年3月31日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「契約内容の記載はあるが、事実・数値の出所に関する記載はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社りそな銀行」「株式会社関西みらい銀行」「株式会社伊予銀行」などの名称」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「契約締結日　2024年3月15日」「実行日　2024年3月29日」「組成金額　25.0億円　13.0億円」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「シンジケートローン契約締結および資金の借入に関するお知らせ」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「2024年3月期の連結業績予想に与える影響は軽微」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本契約を締結する予定です」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針の撤回・逆転に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「締結することを決議いたしました」「契約締結日　2024年3月15日」「実行日　2024年3月29日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年3月15日」「2024年3月29日」「2025年3月31日」「2028年3月31日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において、りそな銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約…を締結することを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「締結することを決議いたしました」「締結する予定です」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は…資金調達手段を導入することにより財務の健全性を確保」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「トランシェB　満期日　2028年3月31日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「契約締結日　2024年3月15日」「実行日　2024年3月29日」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「契約形態」「契約締結日」「実行日」「満期日」「組成金額」「アレンジャー兼エージェント」「参加金融機関」「資金使途」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「より強固な財務基盤を構築するとともに金融費用の圧縮」「さらなる企業価値の向上に取り組んでまいります」」）