# ティアック（6803） 金融費用（為替差損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6803/disclosure/20240213534197
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6803

## 何が変わったか

2024年3月期第3四半期累計期間に、為替相場の変動による為替差損116百万円を金融費用として計上しました。第3四半期会計期間だけでは為替差益84百万円が発生し、累計の損失額は第2四半期までの200百万円から縮小しています。

## 会社が挙げた理由

為替相場の変動に伴い、主に親会社における米国連結子会社からの米ドル建て借入金、および香港連結子会社における中国連結子会社向け人民元建て債権を評価したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 金融費用（為替差損）の計上
- 発生日: 2024年３月期第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ティアック株式会社（親会社）、連結子会社（米国）、連結子会社（香港）および同法人の連結子会社（中国）
- 対象拠点・対象製品: 連結子会社（米国）からの米ドル建て借入金、連結子会社（香港）が中国連結子会社に対して保有する人民元建て債権
- 原因: 為替相場の変動に伴う、米ドル建て借入金および人民元建て債権の評価
- 業績への影響額: 為替差損116百万円（金融費用）。第３四半期連結会計期間は為替差益84百万円、第２四半期連結累計期間までの為替差損は200百万円
- 計上する会計期間: 2024年３月期第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の金額は今後の為替相場の状況により変動する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「この金融費用（為替差損）の計上につきましては、本日公表の『2024年３月期 第３四半期決算短信〔IFRS〕（連結）』に反映しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「第３四半期連結会計期間においては為替相場の変動に伴い、為替差益が84百万円発生し」「第３四半期連結累計期間においての為替差損は116百万円となりました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日公表の『2024年３月期 第３四半期決算短信〔IFRS〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「為替差損は116百万円となりました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「親会社における連結子会社（米国）からの米ドル建ての借入金」「連結子会社（香港）における同法人の連結子会社（中国）に対しての人民元建て債権」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「第３四半期連結累計期間においての為替差損は116百万円となりました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月期第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年４月１日～2023年12月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社（米国）」「連結子会社（香港）」「同法人の連結子会社（中国）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益が84百万円発生し」「為替差損は116百万円となりました」「2023年４月１日～2023年12月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「為替差損は116百万円となりました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「為替差損は116百万円となりました。」「上記の金額は今後の為替相場の状況により変動いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、2024年３月期第３四半期連結累計期間におきまして、金融費用（為替差損）の計上を行いましたので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「金融費用（為替差損）の計上に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「為替差損は116百万円となりました。」「なお、上記の金額は今後の為替相場の状況により変動いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「為替相場の変動に伴い」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「１．金融費用（為替差損）の計上」「２．業績への影響について」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「金融費用（為替差損）の計上に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「これは主に親会社における連結子会社（米国）からの米ドル建ての借入金に対する評価、および連結子会社（香港）における同法人の連結子会社（中国）に対しての人民元建て債権に対する評価によるものであります。」」）