# ティアック（6803） 2024年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6803/disclosure/20240209531782
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6803

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上収益は前年同期比2.3％減、営業利益は74.9％減となり、親会社株主帰属利益は前年の黒字から187百万円の損失に転じた。通期業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

産業用光ドライブ事業の縮小、半導体装置市場の需要減少、円安による原価上昇、人材・マーケティング活動への投資により売上収益と営業利益が減少した。さらに、為替差損116百万円を計上したことで、親会社の所有者に帰属する四半期利益が損失となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":11215,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3}
- 営業利益: {"value":101,"unit":"百万円","yoy_pct":-74.9}
- 経常利益: {"value":-178,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-187,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △6.50円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"27.0%","前期末":"28.4%"}
- 総資産: {"value":11562,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3124,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1369,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"税引前利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2},"親会社株主に帰属する当期利益":{"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":1,"revised_forecast":1,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記および重要事象等について、いずれも「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 重要な後発事象はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 28,931,713株
- 期末自己株式数: 126,782株
- 業績の増減要因: 産業用光ドライブ事業の縮小、半導体装置市場の需要減少、円安進行による原価上昇、人材・マーケティング活動への投資、為替差損116百万円の計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上収益は17,000百万円、当第3四半期累計の売上収益は11,215百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上収益11,215百万円／通期予想17,000百万円、営業利益101百万円／通期予想600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上収益は前年同期比2.3％減、営業利益は同74.9％減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年181百万円の利益から当期187百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上収益は前年同期比2.3％減、営業利益は前年同期比74.9％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益101百万円、税引前四半期損失△178百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失△187百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想600百万円、対前期増減率6.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当金は1.00円、2024年3月期予想も1.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の年間配当金、および「修正の有無：無」の記載があるが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「音響機器事業は売上収益8,074百万円（前年同期比10.2％増）、セグメント営業利益883百万円（同41.8％増）。情報機器事業は売上収益2,473百万円（同20.0％減）、セグメント営業損失106百万円（前年同期営業利益208百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上収益11,215百万円・営業利益101百万円、前年同期の売上収益11,480百万円・営業利益401百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第3四半期27.0％、前連結会計年度末28.4％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「産業用光ドライブ事業の縮小に加え前年度好調であった半導体装置市場が需要減少する一方で、円安進行により原価が上昇」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「為替差損を116百万円計上した事により」と記載されている一方、産業用光ドライブ事業の縮小や需要減少について要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「半導体装置市場が需要減少」「円安進行により原価が上昇」「中国の景気後退や米国での販売代理店変更の影響」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「堅実な成長路線を引き続き目指します」「今後更なる成長が見込めます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年12月31日」、売上収益11,215百万円、営業利益101百万円、前年同期比2.3％減・74.9％減。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の先行き懸念」「海外景気の下振れ」「物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2023年4月1日 至 2023年12月31日」、前年同期は「自 2022年4月1日 至 2022年12月31日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受託開発案件の受注が低調であったこと、また医用向けサーバーの受注が減少した」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「国内は計測需要が回復し出荷台数も増加した」と記載されているが、具体的な台数は記載されていない。」）