# ティアック（6803） 法定事前開示書類(吸収合併）(エソテリック株式会社)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6803/disclosure/20240201524792
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-02-01
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6803

## 何が変わったか

ティアック株式会社が、完全子会社のエソテリック株式会社を対価なしで吸収合併する。効力発生日は2024年4月1日で、ティアックが存続会社、エソテリックが消滅会社となる。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併であること、会社法に基づく事前開示事項を開示すること。合併後も存続会社の資産が債務を十分に上回り、債務履行に支障を及ぼす事態は現在予測されていないと説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併
- 決定機関: 両社の取締役会の決議等必要な手続を経た機関
- 決定日: 2023年12月22日（合併契約締結日）
- 実施日: 2024年4月1日（効力発生日、予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：なし（無対価合併）
- 数量・規模: エソテリック株式会社の吸収合併、存続会社：ティアック株式会社、消滅会社：エソテリック株式会社
- 業績への影響: 本合併効力発生日以後の吸収合併存続会社の収益状況及びキャッシュフローの状況について、債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予測されていない
- 理由: 完全親子会社間の無対価合併であるため。会社法に定める事前開示事項を開示するため。
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、会社法第794条第1項、会社法第784条第1項、会社法第796条第2項、会社法施行規則第182条、第191条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年4月1日に吸収合併の効力が発生する予定。備置開始日後に記載事項に変更が生じた場合は、変更後の内容を直ちに開示する

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「吸収合併に関する事前開示書面」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく事前備置書面」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和5年12月22日付で合併契約を締結し、令和6年4月1日を効力発生日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「資産合計 648,459,621」「負債合計 363,566,446」「純資産合計 284,893,175」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「最終事業年度に係る計算書類等は、別紙2のとおりです」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「エソテリック株式会社（吸収合併消滅会社）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「令和6年4月1日を効力発生日とする吸収合併」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本合併を行うことといたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示の参照記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「令和5年12月22日付で合併契約を締結」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「令和6年4月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「それぞれ取締役会の決議等必要な手続を経て」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本合併」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「令和6年4月1日を効力発生日」「効力発生日以後」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく事前備置書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本合併に関する両社の事前開示事項…は、以下のとおりです」」）