# ティアック（6803） 金融費用（為替差損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6803/disclosure/20230803533844
種別: 発生事実
開示日: 2023-08-04
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/6803

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期に、外貨建ての借入金や債権などを期末為替レートで評価替えした結果、為替差損138百万円を金融費用として計上した。金額は同日公表の第1四半期決算短信に反映されている。

## 会社が挙げた理由

為替相場の変動に伴い、当社グループが所有する外貨建て債権債務を第1四半期末時点の為替レートで評価替えしたため。主な要因は、当社の米ドル建て借入金と連結子会社の人民元建て債権の評価である。

## 開示の要点

- 事象の名称: 金融費用（為替差損）の計上
- 発生日: 2023年6月30日（第1四半期末時点の為替レートによる評価替え）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ティアック株式会社および連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 当社が所有する米ドル建ての借入金、連結子会社が所有する人民元建て債権、その他の外貨建て債権債務
- 原因: 為替相場の変動に伴い、外貨建て債権債務を第1四半期末時点の為替レートで評価替えしたこと
- 業績への影響額: 138百万円（金融費用・為替差損）
- 計上する会計期間: 2024年3月期第1四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年6月30日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の金額は今後の為替相場の状況により変動する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「為替差損を138百万円計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「この金融費用（為替差損）の計上につきましては、本日公表の『2024年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「為替差損を138百万円計上いたしました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2024年3月期第1四半期連結累計期間」「当社グループが所有する外貨建て債権債務」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「金融費用（為替差損）の計上」および「業績への影響について」を扱っている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の記載は為替差損の計上理由と決算短信への反映に関するものに限られている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差損を138百万円計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月期第1四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年6月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年6月30日」「第1四半期末時点の為替レートで評価替え」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社が所有する米ドル建ての借入金」「連結子会社が所有する人民元建て債権」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差損を138百万円計上」「2024年3月期第1四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年6月30日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「為替差損を138百万円計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「為替差損を138百万円計上いたしました。」「上記の金額は今後の為替相場の状況により変動いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「金融費用（為替差損）の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示を引用する記載はなく、表題は「金融費用（為替差損）の計上に関するお知らせ」である。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」であり、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は為替差損の計上理由と決算短信への反映について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「為替差損を138百万円計上いたしました。」「上記の金額は今後の為替相場の状況により変動いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「2024年3月期第1四半期連結累計期間での為替相場の変動に伴い、為替差損を138百万円計上」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の項目は「１．金融費用（為替差損）の計上」「２．業績への影響について」である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局名、報告期限、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は為替差損の計上と決算短信への反映について記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「為替相場の変動に伴い、為替差損を138百万円計上」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）