# ティアック（6803） 金融収益（為替差益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6803/disclosure/20230201598675
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-03
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/6803

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期に為替差益100百万円を計上しました。これにより、第3四半期累計期間の為替差損は170百万円から70百万円に縮小しました。

## 会社が挙げた理由

為替相場の変動により、香港現地法人の決算通貨である香港ドルと、同法人の中国子会社に対する人民元建て債権との換算差異が発生したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 金融収益（為替差益）の計上
- 発生日: 2022年10月1日～2022年12月31日（2023年3月期第3四半期連結会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社の香港現地法人および同法人の中国子会社
- 対象拠点・対象製品: 香港現地法人が所有する、同法人の中国子会社に対する人民元建て債権
- 原因: 為替相場の変動に伴い、香港現地法人の決算通貨である香港ドルとの換算差異が発生したため。上記金額の大部分は、人民元建て債権が増加したことによる。
- 業績への影響額: 為替差益100百万円（金融収益）。第3四半期連結累計期間では為替差損70百万円。
- 計上する会計期間: 2023年3月期第3四半期連結会計期間（2022年10月1日～2022年12月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「２．業績への影響について」では、金融収益（為替差益）を第3四半期決算短信に反映したと記載している。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「2023年3月期第3四半期連結会計期間においては為替相場の変動に伴い為替差益が100百万円発生」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「この金融収益（為替差益）の計上につきましては、本日公表の『2023年3月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「為替差益が100百万円発生」と記載されているが、売上高・利益との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「香港現地法人が所有する同法人の中国子会社に対しての人民元建て債権が増加した事により」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は為替差益の計上と決算短信への反映について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益が100百万円発生し」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年3月期第3四半期連結会計期間（2022年10月1日～2022年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年10月1日～2022年12月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社の香港現地法人が所有する同法人の中国子会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益が100百万円発生」および「2022年10月1日～2022年12月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「為替差益が100百万円発生し」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「金融収益（為替差益）の計上を行いました」および「決算短信〔IFRS〕（連結）に反映しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「金融収益（為替差益）の計上に関するお知らせ」となっている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「為替差益が100百万円発生し」「計上を行いました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「為替相場の変動に伴い為替差益が100百万円発生」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の香港現地法人が所有する同法人の中国子会社に対しての人民元建て債権」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は為替差益の計上についてのみ記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続きの問題または訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「為替相場の変動」および「換算差異」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）