# ティアック（6803） 金融費用（為替差損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6803/disclosure/20221104556446
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-04
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/6803

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期連結累計期間に、為替相場の変動による為替差損170百万円を金融費用として計上した。主な発生要因は、香港現地法人が保有する中国子会社向け人民元建て債権の増加に伴う換算差異である。

## 会社が挙げた理由

2022年4月1日から2022年9月30日までの為替相場の変動。大部分は、香港現地法人が所有する中国子会社向けの人民元建て債権が増加し、香港ドルとの換算差異が発生したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 金融費用（為替差損）の計上
- 発生日: 2022年4月1日～2022年9月30日（計上対象期間。単一の発生日は記載なし）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ティアック株式会社の香港現地法人および同法人の中国子会社
- 対象拠点・対象製品: 当社の香港現地法人が所有する、同法人の中国子会社に対する人民元建て債権
- 原因: 2022年4月1日から2022年9月30日までの為替相場の変動。香港現地法人が所有する中国子会社向け人民元建て債権の増加により、香港ドルとの換算差異が発生したため
- 業績への影響額: 170百万円（金融費用・為替差損）
- 計上する会計期間: 2023年3月期第2四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年9月30日）
- 業績予想への影響: 業績予想への言及なし。『本日公表の「2022年3月期 第2四半期決算短信〔IFRS〕（連結）」に反映』との記載あり
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「『為替差損を170百万円計上いたしました』『この金融費用（為替差損）の計上につきましては、本日公表の…決算短信〔IFRS〕（連結）に反映しております。』」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「『この金融費用（為替差損）の計上につきましては、本日公表の…決算短信〔IFRS〕（連結）に反映しております。』」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「『為替差損を170百万円計上いたしました。』」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『当社の香港現地法人が所有する同法人の中国子会社に対しての人民元建て債権が増加した事により…換算差異により発生』」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は『金融費用（為替差損）の計上』とその決算短信への反映について記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は為替差損170百万円の計上と決算短信への反映について記載しており、 solvencyに関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「『為替差損を170百万円計上いたしました。』」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「『2023年3月期第2四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年9月30日）』」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「『2023年3月期第2四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年9月30日）におきまして』」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「『当社の香港現地法人』『同法人の中国子会社』」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『為替差損を170百万円計上』『2022年4月1日～2022年9月30日』」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「『為替差損を170百万円計上いたしました。』」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「『為替差損を170百万円計上いたしました』『…決算短信〔IFRS〕（連結）に反映しております。』」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は『金融費用（為替差損）の計上に関するお知らせ』であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に『続報』『進捗報告』などの記載や、前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査体制や外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「『為替差損を170百万円計上いたしました。』」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「『為替相場の変動に伴い為替差損を170百万円計上』『香港ドルとの換算差異により発生』」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「『上記の金額の大部分は、当社の香港現地法人が所有する同法人の中国子会社に対しての人民元建て債権…により発生』」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は為替差損の計上原因と決算短信への反映について記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限・改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続きの不備や過去開示の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「『為替相場の変動に伴い為替差損を170百万円計上』『香港ドルとの換算差異により発生』」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）