# ティアック（6803） 2023年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6803/disclosure/20220802510275
種別: 決算
開示日: 2022-08-05
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6803

## 何が変わったか

第1四半期は、売上収益が前年同期比9.0％増となり、営業損失と親会社所有者帰属損失はいずれも縮小しました。ただし、営業・税引前・最終損益は依然として赤字で、通期予想と配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

半導体を中心とした電子部品の調達難や中国・北米両岸の混乱に伴う輸送期間長期化の影響を受けた一方、コロナ禍で低調だったBtoB事業が回復傾向にあり、売上収益が増加し、親会社の所有者に帰属する四半期損失が改善しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":3557,"unit":"百万円","yoy_pct":9}
- 営業利益: {"value":-20,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-104,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-109,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △3.78円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":24.8,"前期末":24.5}
- 総資産: {"value":10845,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2686,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1353,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16100,"yoy_pct":0.6},"営業利益":{"value":430,"yoy_pct":-34.2},"経常利益":{"value":300,"yoy_pct":-37.7},"純利益":{"value":200,"yoy_pct":-48.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":1,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: 重要な後発事象はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 28,931,713株
- 期末自己株式数: 124,236株
- 業績の増減要因: BtoB事業が回復傾向にあり売上収益が増加し、親会社の所有者に帰属する四半期損失が改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期の売上収益は3,557百万円、通期予想は16,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は20百万円、通期営業利益予想は430百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比9.0％増。営業損失は前年同期129百万円から20百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失は174百万円から109百万円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は3,263百万円から3,557百万円、営業利益（△損失）は△129百万円から△20百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業利益△20百万円、税引前利益△104百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益△109百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「当第1四半期の営業利益（△損失）は△20百万円、通期営業利益予想は430百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当金は0.00円、2023年3月期予想は1.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「音響機器事業は売上収益前年同期比3.1％増、セグメント営業利益前年同期比12.5％増。情報機器事業は売上収益前年同期比27.8％増、セグメント営業利益は前年同期の営業損失17百万円から60百万円の利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上収益3,263百万円・営業損失129百万円、当期の売上収益3,557百万円・営業損失20百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第1四半期24.8％、前期末24.5％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「コロナ禍において低調に推移していたBtoB事業が回復傾向にあることから、売上収益は増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「音響機器事業・情報機器事業について売上収益、セグメント営業利益、前年同期比が記載されている一方、個別要因の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「半導体を中心とした電子部品の調達難」「輸送期間長期化」と、「業務用デジタルミキサーの新製品効果」「4Kレコーダーの積極的な海外市場開拓」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気が持ち直していくことが期待されます」「成長路線を引き続き目指します」「今後の成長が期待されています」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年6月30日」、売上収益3,557百万円、前年同期比9.0％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制」「原材料価格の上昇や供給面での制約」「金融資本市場の変動等による下振れリスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間より、事業セグメント区分の変更をしております。前第1四半期連結累計期間の数値については変更後の区分で組み替えた数値を記載」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）