# ティアック（6803） シンジケートローン契約締結および資金の借入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6803/disclosure/20220316506368
種別: 開示
開示日: 2022-03-16
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企業ページ: https://komori.app/company/6803

## 何が変わったか

既存の21.4億円の相対型コミットメントライン契約を終了し、りそな銀行をアレンジャーとする組成金額25.4億円のシンジケーション型コミットメントライン契約に切り替える。契約に基づき、22.1億円を運転資金として借り入れる予定。

## 会社が挙げた理由

社会情勢が大きく変化する中、機能的かつ安定的な資金調達手段を導入して財務の健全性を確保し、より強固な財務基盤を構築するとともに、金融費用を圧縮するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: シンジケーション型コミットメントライン契約の締結および本契約に基づく資金の借入
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2022年3月16日
- 実施日: 契約締結日は2022年3月24日（予定）、資金の実行日は2022年3月31日（予定）
- 対象期間: 2022年3月24日から2023年3月23日まで（満期日）
- 金額: 既存の相対型コミットメントライン契約21.4億円、借入額22.1億円、組成金額25.4億円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2022年3月期の連結業績予想に与える影響は軽微
- 理由: 社会情勢が大きく変化する中、機能的かつ安定的な資金調達手段を導入することにより財務の健全性を確保し、より強固な財務基盤を構築するとともに金融費用の圧縮を行うため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2021年9月21日に締結した株式会社りそな銀行との21.4億円の相対型コミットメントライン契約
- 今後の予定: 2022年3月24日に契約を締結し、2022年3月31日に資金を実行する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「資金の借入 22.1 億円」「組成金額 25.4 億円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「当社の 2022 年 3 月期の連結業績予想に与える影響は軽微であります」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「財務の健全性を確保し、より強固な財務基盤を構築」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「本契約に基づく資金の借入 22.1 億円」「資金使途 運転資金」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「アレンジャー兼エージェント 株式会社りそな銀行」「参加金融機関 株式会社りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社伊予銀行、株式会社横浜銀行」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「契約締結日 2022 年 3 月 24 日」「実行日 2022 年 3 月 31 日」「満期日 2023 年 3 月 23 日」「組成金額 25.4 億円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「21.4 億円」「22.1 億円」「25.4 億円」「2022 年 3 月 24 日」「2022 年 3 月 31 日」「2023 年 3 月 23 日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、本日取締役会にて…締結すること、および…資金の借入…を行うことを決議いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社りそな銀行」「株式会社関西みらい銀行」「株式会社伊予銀行」「株式会社横浜銀行」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「契約締結日 2022 年 3 月 24 日」「実行日 2022 年 3 月 31 日」「組成金額 25.4 億円」「資金の借入 22.1 億円」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2021 年９月 21 日に締結した…21.4 億円の相対型コミットメントライン契約を終了し…シンジケートローン契約…を締結」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「連結業績予想に与える影響は軽微」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2021 年９月 21 日に締結した株式会社りそな銀行との…相対型コミットメントライン契約」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「シンジケートローン契約締結および資金の借入に関するお知らせ」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「機能的かつ安定的な資金調達手段を導入」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日取締役会にて…締結すること、および…資金の借入…を行うことを決議いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年 3 月 24 日」「2022 年 3 月 31 日」「2023 年 3 月 23 日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、本日取締役会にて…決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「締結する予定です」「契約締結日 2022 年 3 月 24 日」「実行日 2022 年 3 月 31 日」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はなく、「決議いたしました」と記載されている。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は…資金調達手段を導入することにより財務の健全性を確保」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「契約締結日 2022 年 3 月 24 日」「満期日 2023 年 3 月 23 日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「契約を締結する予定です」「実行日 2022 年 3 月 31 日」「金融費用の圧縮」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「より強固な財務基盤を構築するとともに金融費用の圧縮」「さらなる企業価値の向上に取り組んでまいります」」）