# 人権方針と人権デュー・ディリジェンス体制の策定｜ヨコオ（6800）の変遷

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## 経過

- FY2023 初出 「当社は、2023年4月開催の取締役会において、人権方針を決定いたしました。」 — 取締役会で人権方針を決定し、人権デュー・ディリジェンス、苦情処理、是正・救済、研修・教育、情報開示等を方針の構成要素として示している。 (https://komori.app/company/6800/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「2023年度においては、グループ従業員を対象に質問票による調査を行ない(従業員ベースのカバー率：99％)、リスクの特定／分析評価／対策の実行／開示／サプライヤー展開／サプライヤー有効性の確認を実行いたしました。」 — 人権デュー・ディリジェンスをグループ従業員99％のカバー率で実施し、サプライヤー展開や苦情処理等を含む4つの今後の重点課題を抽出している。 (https://komori.app/company/6800/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「自社グループ：製造拠点　本社　100％　100％　国内海外含むすべての子会社　販売拠点　国内海外含むすべての子会社　100％　100％」 — 人権デュー・ディリジェンスについて、国内外の全子会社の製造・販売拠点で説明会とセルフアセスメントを100％実施したと開示している。構内請負サプライヤーではセルフアセスメント実施率75％となった。 (https://komori.app/company/6800/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「2025年10月　人権方針改定
取締役会　2025年10月　人権方針改定案の承認」 — 人権方針を改定し、取締役会で改定案を承認した。 (https://komori.app/company/6800/filing/2025-fy)