# ヨコオ（6800） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6800/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-24
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6800
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YI9J.pdf

## 要点

当連結会計年度は、売上高が90,090百万円となり増収となったほか、CTCセグメントの増益や特別利益の計上等により親会社株主に帰属する当期純利益は3,886百万円となりました。併せて、会社分割による光波のネットワークソリューション事業の承継（負ののれん発生益309百万円の計上）や、CTCセグメントの生産能力増強を目的とする投資決定が行われています。

## 事業

第一部に掲載された有価証券報告書の原文に基づき、当社グループは電子機器の製造販売を行い、VCCS/CTC/FC・MD/インキュベーションセンター製品を展開。連結子会社23社、持分法適用関連会社2社。中期計画2024–2028「ミニマム10」指標と連結売上高1,000億円の達成を中期基本目標とする。サステナビリティ推進、主要顧客はToyota Motor North America等。将来の資本 Allocation方針はCapex・RD投資・MA活動・株主還元等を統合的運用。

## 数字

- 研究開発費: 57億円
- 設備投資: 41億円
- フリーキャッシュフロー: -1億円
- 従業員数: 7,624人

## セグメント

- VCCS / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- CTC / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- FC・MD / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- インキュベーションセンター / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円
- その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 0百万円
- 米国 / 売上高 0百万円
- 中国 / 売上高 0百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026-06-24）で新たにISO22301が明示され、既存のISO27001・販売チャネル（日本/北米/欧州/アジア）・主要製造拠点（富岡工場/ベトナム工場/YOKOWO ELECTRONICS(M)）が再言及された。またCTCセグメントの生産能力増強投資の対象として「フィリピン工場」が新規に登場した。

- + ISO22301認証
- + フィリピン工場

### 戦略的賭け

本提出書類（2026-06-24）では、既存の「ISO27001全拠点セキュリティ強化」「アンテナ技術とMEMSの重点研究開発」「インキュベーションセンター新規事業化」「半導体検査向けCTC拡張と高周波対応」への言及があり、特にCTCについては生産能力増強投資の取締役会決議（2026年6月19日）と投資総額・完了時期が追記された。加えて、中期経営計画2024–2028（ミニマム10、連結売上高1,000億円）の位置づけが明確に再記載されているため、新規エントリとして追加する。

- + 新中期経営計画2024–2028ミニマム10

### 技術

提出書類（2026-06-24）において、既存のコア技術群（アンテナ技術、マイクロ波高周波技術、表面改質材料技術、微細精密加工技術、フォトリソMEMS技術）およびCASE/MaaS関連、品質・サプライチェーン・環境・DXに関する技術要素、ならびにISO27001準拠の情報セキュリティ運用が再言及された。加えて、コア技術として「半導体応用技術」が新たに登場した。

- + 半導体応用技術

### 資本配分

提出書類（2026-06-24）で、設備投資・研究開発費・無形固定資産投資・配当（DOE目安、実績/予想）が更新された。加えて、CTCセグメントの生産能力増強投資（約76億円、2026年6月決議・2031年3月期までに完了予定）の新規追跡項目を追加し、併せてESOP信託の取扱いと借入金（長期・短期）の開示を新規項目として追加した。

- + CTC生産能力増強投資（約76億円）
- + 借入金残高（長期・短期）と資金調達方針
- + 従業員持株ESOP信託の株式運用

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-24）により、情報セキュリティ（ISO27001）、ガバナンス（独立社外取締役）、サステナビリティ委員会、TCFD/GHG目標（SBTi認定および削減目標数値の更新）、DE&I/人的資本指標が継続して言及された。また、BCPについてISO22301に基づく評価が新たに明示された。

- + ISO22301に基づくBCP評価

## 会社自身の言葉

### 経営目標・投資・資本配分（財務/計画）

- 「2024年5月公表の新中期経営計画2024–2028に基づく「ミニマム10」指標（売上高営業利益率・ROIC・ROEをいずれも10％以上確保）と「連結売上高1,000億円の達成」を中期基本目標として掲げ」 — 中期基本目標（ミニマム10、連結売上高1,000億円）を掲げること
- 「CTCセグメント（半導体検査関連事業）の生産能力増強の投資決定（2026年6月19日取締役会決議、2026年6月発生予定）」 — CTCセグメントの生産能力増強投資の意思決定
- 「当期の配当: 1株当たり 56 円（期末31円と中間25円の合計）、連結DOE 2.3％、将来DOE目標2.5％に引き上げ」 — 配当（1株当たり56円、DOE2.3%目安、DOE目標2.5%への引上げ）
- 「研究開発費総額: 5,731 百万円 → 円換算で 5,731,000,000 円」 — 研究開発費総額の金額
- 「設備投資総額: 4,078 百万円 → 円換算で 4,078,000,000 円」 — 設備投資総額の金額
- 「2026年3月期末時点の長期借入金 6,176 百万円、短期借入金 3,209 百万円等（円換算）」 — 借入金の金額（長期・短期）
- 「無形固定資産の投資総額：366 百万円」 — 無形固定資産の投資総額
- 「2025年 ㈱光波からネットワークソリューション事業を承継」 — 光波からネットワークソリューション事業を承継したこと
- 「女性管理職比率 7.1%、男性育児休業取得率 94%、労働者の男女の賃金差異 55.8%（全体）、正規雇用の女性比率 7.1%などの指標」 — 人的資本に関する数値指標（女性管理職比率、育児休業取得率、賃金差異など）
- 「従業員持株 ESOP信託の取得・売却・現金化・信託財産の扱い」 — 従業員持株ESOP信託の取得・売却・信託財産の扱い

### サステナビリティ/リスク管理・コンプライアンス/ガバナンス

- 「GHG削減目標は SBTi認定、Scope1+2を2030年度で42%削減、Scope3を25%削減と設定（2026/3/31時点）」 — SBTi認定に基づくGHG削減目標（Scope1+2、Scope3の削減率）
- 「ISO22301に基づくBCP評価」 — ISO22301に基づくBCP評価
- 「ISO 27001に準拠した情報セキュリティ管理体制、またテレワーク環境下での安全対策」 — ISO27001準拠の情報セキュリティ体制、テレワーク下の安全対策
- 「コーポレート・ガバナンスは取締役会・監査役会・執行役員制・内部統制を組織的に有し、独立社外取締役を4名選任」 — コーポレート・ガバナンス体制（取締役会・監査役会・内部統制等）と独立社外取締役の選任
- 「サステナビリティ基本方針を決定、サステナビリティ委員会を設置」 — サステナビリティ基本方針の決定とサステナビリティ委員会の設置
- 「ISO22301に基づくBCP評価、外部監査結果の評価・提言など」 — ISO22301に基づくBCP評価および外部監査結果の評価・提言
- 「ISO 27001に準拠した情報セキュリティ管理体制」 — ISO27001準拠の情報セキュリティ管理体制

### 技術・製品/事業領域（事業の中身）

- 「重点分野: アンテナ技術、半導体応用技術、マイクロウェーブ技術、表面改質技術、MEMS、フォトリソ技術、MD/AI関連領域への応用」 — 注力する技術・領域（アンテナ、半導体応用、マイクロ波、表面改質、MEMS、フォトリソ、MD/AI関連など）
- 「インキュベーションセンター：新市場創出・ソリューションビジネスへの転換・投資活用」 — インキュベーションセンターの取り組み（新市場創出・ソリューションビジネスへの転換・投資活用）
- 「アンテナ技術」 — アンテナ技術
- 「マイクロウェーブ（高周波）技術」 — マイクロウェーブ（高周波）技術
- 「微細精密加工技術」 — 微細精密加工技術
- 「フォトリソ（MEMS）技術」 — フォトリソ（MEMS）技術
- 「表面改質材料技術」 — 表面改質材料技術
- 「半導体応用技術」 — 半導体応用技術
- 「MaaS／IoT向けアンテナおよびソリューション（インキュベーションセンターを通じた新市場対応）」 — MaaS／IoT向けアンテナおよびソリューション
- 「VCCS製品（車載用アンテナを含む全般）」 — VCCS製品（車載用アンテナを含む）
- 「CTC製品（半導体検査用ソケットおよびプローブカード等）」 — CTC製品（半導体検査用ソケット/プローブカード等）
- 「CASE（Connected/Autonomous/Shared/Electric）対応の新技術領域、MaaSへのソフトウェア連携等」 — CASE対応の新技術領域やMaaSへのソフトウェア連携
- 「FC・MD製品（微細スプリングコネクタ等、医療機器部品／ユニットを含む）」 — FC・MD製品（微細スプリングコネクタ等、医療機器部品/ユニットを含む）
- 「品質管理手法、サプライチェーン管理、環境技術、DX施策等」 — 品質管理手法、サプライチェーン管理、環境技術、DX施策等
- 「LTCCマテリアルズ株式会社（持分法適用関連会社）など」 — LTCCマテリアルズ株式会社（持分法適用関連会社）等の位置づけ
- 「インキュベーションセンター製品（MaaS／IoT向けアンテナおよびソリューション、光波のネットワークソリューション事業を区分内で扱うことがある）」 — インキュベーションセンター製品の区分内容（MaaS／IoT向け、光波のネットワークソリューション事業を扱う可能性）

### 拠点・地域・取引先・製造投資の具体

- 「フィリピン工場、YOKOWO ELECTRONICS (M) SDN.」 — フィリピン工場およびYOKOWO ELECTRONICS (M) SDN. BHD.の言及
- 「ベトナム工場の新規ライン増強」 — ベトナム工場での新規ライン増強
- 「主要な取引先：Toyota Motor North America, Inc.（売上高」 — 主要取引先：Toyota Motor North America, Inc.の言及
- 「富岡工場（群馬県富岡市）VCCS/CTC/FC・MD/インキ」 — 富岡工場（群馬県富岡市）に関する記述
- 「YOKOWO ELECTRONICS (M) SDN. BHD.などの量産設備更新投資」 — YOKOWO ELECTRONICS (M) SDN. BHD.などの量産設備更新投資
- 「地域別売上高：欧米：34,185 百万円」 — 地域別売上高（欧米）
- 「地域別売上高：アジア：25,763 百万円」 — 地域別売上高（アジア）
- 「主要な取引先：Toyota Motor North America, Inc.（売上高 13,476 百万円、VCCS関連）」 — Toyota Motor North America, Inc.の売上高（13,476百万円）と関連セグメントの言及
- 「主要国・地域の売上は日本・欧米・アジアに分布」 — 主要国・地域の売上が日本・欧米・アジアに分布すること