# ヨコオ（6800） 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6800/disclosure/20260805510627
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6800

## 何が変わったか

第1四半期は、全セグメントの増収とCTC事業の大幅増益により、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を大きく上回った。通期予想も、売上高を400,000万円、営業利益を100,000万円引き上げた。

## 会社が挙げた理由

想定為替レートを円安方向に見直したことに加え、CTCセグメントにおける生成AI関連需要を中心としたさらなる受注増加及び生産能力増強効果を見込んだため。営業利益は、VCCSで減益を見込む一方、CTCの増収に伴う増益を見込んだため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":25917,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4}
- 営業利益: {"value":2001,"unit":"百万円","yoy_pct":172.7}
- 経常利益: {"value":2187,"unit":"百万円","yoy_pct":601.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1706,"unit":"百万円","yoy_pct":433.1}
- １株当たり当期純利益: 73.20円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.2,"前期末":67.4}
- 総資産: {"value":94251,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":62530,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":101000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1},"営業利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":59.5},"経常利益":{"value":7900,"unit":"百万円","yoy_pct":42.9},"純利益":{"value":5600,"unit":"百万円","yoy_pct":44.1}}
- 業績予想の修正: {"中間期":{"売上高":{"previous_forecast":48000,"revised_forecast":50000,"change":2000,"change_rate":4.2,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":3300,"revised_forecast":3900,"change":600,"change_rate":18.2,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":2800,"revised_forecast":3800,"change":1000,"change_rate":35.7,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":1950,"revised_forecast":2800,"change":850,"change_rate":43.6,"unit":"百万円"}},"通期":{"売上高":{"previous_forecast":97000,"revised_forecast":101000,"change":4000,"change_rate":4.1,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":7000,"revised_forecast":8000,"change":1000,"change_rate":14.3,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":6500,"revised_forecast":7900,"change":1400,"change_rate":21.5,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":4500,"revised_forecast":5600,"change":1100,"change_rate":24.4,"unit":"百万円"}}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":56,"revised_forecast":64,"change":8,"change_rate":14.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1031,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":9,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、2026年7月23日を払込期日とする自己株式15,900株の処分を決議した。処分総額は87,291,000円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 23849878
- 期末自己株式数: 533024
- 業績の増減要因: 全セグメントの増収、CTCセグメントにおける生成AI関連の検査需要拡大を背景とした受注増及び増収、円安による海外売上高の伸長、VCCSにおける円安・原油価格・原材料価格上昇によるコスト増、経常利益では円安による為替差益167百万円、最終利益では海外生産拠点における一時的な税負担の低下。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は25,917百万円、通期予想は101,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高の第1四半期実績25,917百万円・通期予想101,000百万円、営業利益の第1四半期実績2,001百万円・通期予想8,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高25,917百万円（前年同期比＋23.4％）、営業利益2,001百万円（＋172.7％）、経常利益2,187百万円（＋601.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,706百万円（＋433.1％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比＋23.4％、営業利益は前年同期比＋172.7％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,001百万円、経常利益2,187百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,706百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業損益は8,000百万円、対前期増減率は＋59.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は56.00円、2027年3月期予想は64.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計3百万円、特別損失合計10百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「VCCSは前年同期比△81.0％、CTCは＋798.8％、FC・MDは△3.5％。インキュベーションセンターは174百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高25,917百万円・営業利益2,001百万円、前年同期の売上高21,004百万円・営業利益734百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は66.2％（前連結会計年度末比△1.2ポイント）、前期末は67.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「生成AI関連の検査需要拡大を背景とした大幅な受注増」「増収に伴う増益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「円安による為替差益167百万円、売上高25,917百万円、営業利益2,001百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中国市場における販売低迷」「生成AI関連需要の拡大」、自社施策として「拡販を進めました」「生産能力増強効果」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増益を見込む」「下期での為替差損益は発生しないものと見込み」「様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高25,917百万円、営業利益2,001百万円、通期売上高101,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安進行による…コスト上昇」「原油価格上昇に伴う輸送費増加及び原材料価格高騰」「中東紛争の影響による自動車メーカーの減産影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期について、売上高・営業利益などの前年同期比が表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月7日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ロジック半導体検査用ソケットの受注が回復基調」「生成AI関連…大幅な受注増」と記載されているが、受注金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「地域別の販売台数は、日本市場では増加したものの、米国市場では横ばいで推移し、中国市場では減少しました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に中期経営計画の進捗に関する記載はない。」）
