# ヨコオ（6800） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6800/disclosure/20260706588323
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-07
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6800

## 何が変わったか

役員・執行役員・理事計20名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式15,900株を処分することを決議した。株式は退任・退職などの条件を満たすまで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 15,900株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき5,490円
- 発行価額の総額: 87,291,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 87,291,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月23日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限が解除されるまで、第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針はnot_disclosed。
- 希薄化率: 0.07％（2026年3月31日現在の発行済株式総数23,849,878株に対して）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"23,849,878株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日（2026年7月6日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値5,490円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年7月23日から、割当対象者が当社の取締役、執行役員、理事及び顧問のいずれの地位からも退任又は退職する日までの間
- 譲渡制限の解除条件: 2026年7月23日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役、執行役員、理事又は顧問のいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は、在職月数を12で除した数に保有株式数を乗じた株式数を退任・退職直後に解除する。組織再編等の場合にも所定の月数に応じて解除する。
- 無償取得の事由: 最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに、正当な理由なく取締役、執行役員、理事及び顧問のいずれの地位からも退任又は退職した場合。本譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式。組織再編等により退任・退職する場合に、効力発生日の前営業日時点で譲渡制限が解除されていない株式。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計87,291,000円。株主総会で承認された報酬等の総額は年額1億円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2026年6月26日開催の第88期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入、金銭報酬債権の総額年額1億円以内、対象取締役に割り当てる株式総数50,000株を上限とすること等について承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、本日、当社取締役会決議により…自己株式の処分…を行うことといたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日、当社取締役会において…割り当てることを決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」「希薄化の規模は…発行済株式総数23,849,878株に対し0.07％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化の規模は…0.07％…と軽微であるため、本制度の目的に照らして合理的であると考えております」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額87,291,000円」「金銭報酬債権合計87,291,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより…株式15,900株を割り当て」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「対象取締役4名、執行役員7名及び理事9名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として…割当対象者」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象取締役4名、執行役員7名及び理事9名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「対象取締役4名、執行役員7名及び理事9名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月6日の…終値である5,490円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき5,490円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「2026年7月23日から…いずれの地位からも退任又は退職する日までの間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2026年6月26日開催…定時株主総会において…ご承認をいただいております」」）