# コーポレート・ガバナンスの充実・強化｜ＳＭＫ（6798）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「コーポレート・ガバナンスを健全で効率的な経営を実現するための重要な仕組みと位置づけ、その充実・強化を図っております。」 — コーポレート・ガバナンスを健全で効率的な経営の重要な仕組みと位置づけ、充実・強化を経営課題として記載している。 (https://komori.app/company/6798/filing/2016-fy)
- FY2019 引き上げ 「コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営の最重要課題の一つとして認識しております。」 — コーポレート・ガバナンスを単なる重要な仕組みではなく、経営の最重要課題の一つとして位置づけている。 (https://komori.app/company/6798/filing/2018-fy)
- FY2022 前進 「当社は取締役会決議により、下記のとおり取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。」 — ガバナンスの一環として取締役報酬の決定方針を整備し、報酬委員会による答申を踏まえて取締役会が決定する仕組みを記載している。 (https://komori.app/company/6798/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「なお、当社では取締役会の実効性を高め企業価値の向上を図ることを目的に、取締役会の実効性に関する自己評価を行っております。」 — 取締役会の自己評価を実施し、中長期的な企業戦略に関する議論や会議運営について改善が必要と認識し、改善を進める段階を記載している。 (https://komori.app/company/6798/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「当社は、企業理念・行動指針に基づき、継続的かつ安定的な企業価値向上のため、また、株主、取引先、社員、地域社会などすべてのステークホルダーから信頼される企業であるために、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営の最重要課題の一つとして認識しております。」 — コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つとする位置づけを継続している。取締役会の実効性評価では重大な機能不全はないとしつつ、中期経営計画未達時の原因分析・対応策や取締役会構成の改善課題を記載している。 (https://komori.app/company/6798/filing/2023-fy)
- 2026-05-12 前進 「株主の皆様からの信任を得る機会を増やすことによって取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を２年から１年に短縮することとし、現行定款第２0条を変更するものです。」 — コーポレート・ガバナンスの充実・強化に関し、取締役の任期を２年から１年へ短縮する定款変更案を定時株主総会に付議する具体策を示している。変更の効力発生日は2026年6月23日を予定している。 (https://komori.app/company/6798/disclosure/20260511523439)
- 2026-06-01 前進 「株主の皆様からの信任を得る機会を増やすことによって取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を２年から１年に短縮することとし、現行定款第２0条を変更するものであります。」 — 取締役任期を2年から1年へ短縮する定款変更案を、ガバナンス上の具体的施策として提示している。 (https://komori.app/company/6798/disclosure/20260529555017)
- FY2026 前進 「当事業年度から女性社外取締役が加わり、また外国籍役員も在籍していることから、多様性を生かし、当業界の慣習等にとらわれることなく多角的な見地からの議論を行っております。」 — 取締役会に女性社外取締役と外国籍役員が加わったことを記載し、多様性を活用した議論を行っているとしている。 (https://komori.app/company/6798/filing/2025-fy)
- 2026-07-07 再掲 「【 当社のコーポレートガバナンス体制 】」 — 取締役会、報酬委員会、監査役会、内部監査室およびCSR・サステナビリティ委員会による監督・監査・モニタリング体制を図示しており、既存のコーポレート・ガバナンス体制を再掲している。あわせて、会社情報の適時開示に係る社内体制も示しているが、体制変更や新たな施策の明示はない。 (https://komori.app/company/6798/disclosure/20260701586125)