# ＳＭＫ（6798） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6798/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6798 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZF6R.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、SMKは売上高が増加し営業利益に転じ、経常利益および親会社株主に帰属する中間純利益も計上しました。あわせて、事業面ではイノベーションセンターでの開発リソース集中と、通信モジュール事業のSCI事業部への移管が記載されています。 ## 事業 当中間連結会計期間において、世界経済はAI関連投資を背景に米国経済が底堅く推移した一方、米国の通商政策を巡る景気下振れリスク、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化等の地政学リスクの高まり、中国経済の成長鈍化等により、依然として不透明な状況が続きました。円安基調で推移していた為替が9月に入ると円高方向へ転じました。電子部品市場ではAI関連需要を中心に回復基調が継続、モビリティ市場は自動車生産の回復や電動化・電子化の進展を背景に堅調、情報通信市場ではAIサーバー/データセンター関連分野が拡大しましたがスマートフォン・タブレットは端末価格上昇の影響を受け低調、家電市場は省エネ関連や高付加価値製品が堅調でした。産機市場では半導体・AI分野向け投資の下支えにより堅調でした。CS事業部はモビリティ・バッテリー・電装関連・E-Bike関連が拡大し前年を上回り、産機市場は再生可能エネルギー関連が拡大しました。一方スマートフォン・タブレット関連の売上が低下した影響で情報通信市場は前年を下回りました。SCI事業部では家電市場のリモコンが好調、モビリティ分野の一部は減少しましたがカメラモジュール・車丼用リモコン等が前年を上回りました。イノベーションセンターは「音声によるあたまの健康度分析技術」と「筋電センサー」へ開発リソースを集中させており、通信モジュール事業は全社最適化の観点でSC I事業部へ移管しました。 - 重要な事業方針・取り組み - 中期経営計画「SMK Next100」を2025年3月期から2027年3月期を対象期間として策定。 - 2025年3月25日に公表した「構造改革プログラム」に基づく不採算事業の撤退・縮小と成長性・採算性の高い分野へのリソース集中、規模適正化等を推進。 - 人員数・人材ポートフォリオの最適化、コスト構造改革の継続推進。 - 当期の注目事象 - 売上高は247億9千3百万円（前年同期比7.1%増） - 営業利益は3億9千7百万円（前年同期は営業損失1億1千7百万円） - 経常利益は5億6千1百万円（前年同期は経常損失1億2千5百万円） - 親会社株主に帰属する中間純利益は2億5千7百万円（前年同期は中間純損失1億9千3百万円） - 主要セグメント別の状況 - CS事業部: 売上高125億円（前年同期比12.7%増）、営業利益6億6千8百万円（前年同期比1.1%増） - SCI事業部: 売上高122億7千7百万円（前年同期比2.0%増）、営業損失1億3千1百万円（前年同期は営業損失5億3千3百万円） - イノベーションセンター: 売上高1千5百万円（前年同期比26.6%減）、営業損失1億3千9百万円（前年同期は営業損失2億4千4百万円） - 計: 外部顧客への売上高23,152百万円、セグメント利益−117百万円 - 財政状態・キャッシュ・フローの概要 - 流動資産は前年度末比0.5%増加、309億9千5百万円 - 固定資産は前年度末比0.2%増加、268億2千3百万円 - 資産合計は0.3%増加、578億1千8百万円 - 流動負債は13.2%増加、163億1千6百万円 - 固定負債は12.1%減少、105億9千5百万円 - 負債合計は1.7%増加、269億1千2百万円 - 純資産合計は0.8%減少、309億6百万円 - 研究開発活動 - 研究開発費の総額は12億4百万円 - 生産・受注・販売の実績 - 著しい増減はなし - 重要な契約等 - 当中間連結会計期間において重要な契約等の決定または締結等はなし - 従業員数 - 該当する記載なし - 証券関連 - 上場市場は東京証券取引所プライム市場 - 普通株式7,200,000株を発行済株式として自己株式を含む - 大株主の状況、自己株式の状況、議決権の内訳等の個別情報あり - 注記・後発事象 - 後発事象は該当なし - 重要な契約等には特記事項なし ### named_competitors 該当する記載なし ### operational_kpis 該当する記載なし ## 数字 - 研究開発費: 12億円 - 設備投資: 11億円 - フリーキャッシュフロー: 9億円 ## セグメント - CS事業部 / 売上高 111億円 / 売上構成比 12.7% / 営業利益 7百万円 - SCI事業部 / 売上高 120億円 / 売上構成比 2% / 営業利益 -13百万円 - イノベーションセンター / 売上高 21百万円 / 売上構成比 -26.6% / 営業利益 -1億円 - 計 / 売上高 232億円 / 営業利益 -1億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 79億円 - 中国 / 売上高 51億円 - その他アジア / 売上高 43億円 - 米国 / 売上高 49億円 - 欧州 / 売上高 9億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 2026年中間期の提出書類で、地政学リスク（米国の通商政策・中国経済動向、ウクライナ情勢の長期化）、為替（円高方向への転換）、需要（スマートフォン・タブレットの低調）に関する外部要因が既存エントリに追記された。あわせて、AIサーバー/データセンター関連需要の拡大、モビリティ市場の回復、産機市場の堅調が新規項目として追加された。 - + AIサーバー・DC需要拡大 - + モビリティ市場の回復 - + 産機市場の半導体・AI投資下支え ### 製品 当中間連結期間で、CS事業部のモビリティ関連（バッテリー関連、電装関連、E-Bike関連）および産機関連製品、SCI事業部のカメラモジュール／車両用リモコン、イノベーションセンターの音声による頭部健康度分析技術・筋電センサーが言及された。あわせて「通信モジュール事業」が全社最適化の観点でSCI事業部へ移管されたことが明記されたため、該当製品・事業として新規追加し、重点領域は既存エントリを更新した。 - + バッテリー関連部品 - + 電装関連部品 - + 産機関連製品 - + 再生可能エネルギー関連製品 - + 通信モジュール事業 ### 資本配分 2026年11月12日提出の中間報告書で、設備投資総額・研究開発投資総額・配当（11/25実施予定）・自己株式取得（支払）・借入返済等の資金支出・事業構造改革費用の支払額・期末現金残高が追加で言及されたため、既存エントリへ追記しつつ、未収載の資金支出・改革費用・現金残高を新規追加した。 - + 借入返済・リース返済の資金支出 - + 現金及び現金同等物期末残高 - + 事業構造改革費用の支払額 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、イノベーションセンターが開発リソースを「音声によるあたまの健康度分析技術」と「筋電センサー」に集中し、あわせて通信モジュール事業をSC I事業部へ移管した。加えて、人員数・人材ポートフォリオの最適化を継続方針として明記したため、既存の関連技術エントリを更新し、新規に人材ポートフォリオ最適化と通信モジュール移管を追加した。 - + 人員数・人材ポートフォリオ最適化 - + 通信モジュール事業のSC I移管 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、規制対応ではなく、構造改革と資源配分に関する方針（SMK Next100、構造改革プログラム）およびイノベーションセンターの開発リソース集中、通信モジュール事業の移管が新たに明示されたため、関連する構造的ポジショニングを新規追加した。 - + 中期経営計画SMK Next100 - + 構造改革プログラム推進 - + 音声による健康度分析技術 - + 筋電センサー - + 通信モジュールのSCI移管 ## 会社自身の言葉 ### 地政学・為替・需要環境（外部環境） - 「米国の通商政策を巡る景気下振れリスク、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化等の地政学リスクの高まり、中国経済の成長鈍化等により、依然として不透明な状況が続きました。」 — 地政学リスクや中国景気減速などにより不透明さが続いたこと。 - 「円安基調で推移していた為替が9月に入ると円高方向へ転じました。」 — 円安基調から9月に円高へ転じたこと。 - 「情報通信市場ではAIサーバー/データセンター関連分野が拡大」 — AIサーバー/データセンター関連の分野が拡大したこと。 - 「モビリティ市場は自動車生産の回復や電動化・電子化の進展を背景に堅調」 — 自動車生産の回復や電動化・電子化によりモビリティ市場が堅調だったこと。 - 「スマートフォン・タブレットは端末価格上昇の影響を受け低調」 — スマートフォン・タブレットが端末価格上昇の影響で低調だったこと。 - 「産機市場では半導体・AI分野向け投資の下支えにより堅調」 — 半導体・AI分野向け投資の下支えで産機市場が堅調だったこと。 ### 中期計画・構造改革とリソース集中（戦略方針） - 「イノベーションセンターは「音声によるあたまの健康度分析技術」と「筋電センサー」へ開発リソースを集中させており、通信モジュール事業は全社最適化の観点でSC I事業部へ移管しました。」 — イノベーションセンターの重点開発分野と、通信モジュール事業のSC I事業部移管の説明。 - 「2025年3月25日に公表した「構造改革プログラム」に基づく不採算事業の撤退・縮小と成長性・採算性の高い分野へのリソース集中、規模適正化等を推進。」 — 『構造改革プログラム』に基づく不採算事業の撤退・縮小や、成長性・採算性の高い分野への集中等を推進すること。 - 「イノベーションセンターは「音声によるあたまの健康度分析技術」と「筋電センサー」へ開発リソースを集中させており、」 — イノベーションセンターが『音声によるあたまの健康度分析技術』と『筋電センサー』に開発リソースを集中させ、通信モジュール事業を移管すること。 - 「中期経営計画「SMK Next100」を2025年3月期から2027年3月期を対象期間として策定。」 — 中期経営計画『SMK Next100』の対象期間として2025年3月期〜2027年3月期を定めたこと。 - 「通信モジュール事業は全社最適化の観点でSC I事業部へ移管しました。」 — 通信モジュール事業を全社最適化の観点でSCI事業部へ移管したこと。 - 「2025年3月25日に公表した「構造改革プログラム」に基づく不採算事業の撤退・縮小と成長性・採算性の高い分野へのリソース集中、規模適正化等を推進。 - 人員数・人材ポートフォリオの最適化、コスト構造改革の継続推進。」 — 『構造改革プログラム』に基づき撤退・縮小とリソース集中、規模適正化を推進し、人員・人材ポートフォリオ最適化やコスト構造改革を継続すること。 ### 事業・製品（セグメント別の動き） - 「SCI事業部では家電市場のリモコンが好調、モビリティ分野の一部は減少しましたがカメラモジュール・車丼用リモコン等が前年を上回りました。」 — SCI事業部でリモコンが好調で、モビリティ一部は減少しつつもカメラモジュール等が前年を上回ったこと。 - 「筋電センサー」 — 筋電センサー。 - 「音声によるあたまの健康度分析技術」 — 音声によるあたまの健康度分析技術。 - 「コネクタ（モビリティ市場でカメラ関連・バッテリー関連・電装関連・E-Bike関連が拡大）」 — コネクタについて、モビリティ市場でカメラ関連・バッテリー関連・電装関連・E-Bike関連が拡大したこと。 - 「CS事業部はモビリティ・バッテリー・電装関連・E-Bike関連が拡大し前年を上回り、」 — CS事業部でモビリティ・バッテリー・電装関連・E-Bike関連が拡大し前年を上回ったこと。 - 「産機関連製品（CS事業部の内訳としてのコネクタ・産機関連）」 — CS事業部内訳としてのコネクタ・産機関連（産機関連製品）。 - 「バッテリー関連」 — バッテリー関連。 - 「電装関連」 — 電装関連。 - 「再生可能エネルギー関連」 — 再生可能エネルギー関連。 ### キャッシュ・フロー/投資/配当（数値・資金） - 「短期借入金の純増減額 700 百万円 - 長期借入金の返済による支出 970 百万円 - リース債務の返済による支出 293 百万円 - 財務活動によるキャッシュ・フローの純減少額 883 百万円」 — 財務活動におけるキャッシュ・フローの内訳（短期借入金の純増減額、長期借入金返済、リース債務返済、財務活動の純減少額）。 - 「事業構造改革費用の支払額 16 百万円（2026年中間期、2025年は743百万円）」 — 事業構造改革費用の支払額（16百万円、2025年は743百万円）。 - 「現金及び現金同等物の期末残高 9,536 百万円」 — 現金及び現金同等物の期末残高（9,536百万円）。 - 「研究開発投資 1,240 百万円（中間連結会計期間）」 — 研究開発投資（1,240百万円、当中間連結会計期間）。 - 「有形固定資産の取得による支出 1,139 百万円（中間連結会計期間）」 — 有形固定資産の取得による支出（1,139百万円、当中間連結会計期間）。 - 「2026年11月25日 配当の原資：利益剰余金 配当金総額 319 百万円、1株当たり 50 円」 — 2026年11月25日の中間配当に関する事項（配当の原資、配当金総額、1株当たり金額）。 - 「自己株式の取得による支出 1 百万円」 — 自己株式の取得による支出（1百万円）。