# ＳＭＫ（6798） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6798/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-22
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6798
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFRH.pdf

## 要点

当期（2025年4月1日〜2026年3月31日）は、売上高は482億4百万円で前期比0.3%増となり、営業利益は4億3千万円に黒字転換し、親会社株主に帰属する当期純利益は5千6百万円となりました。加えて、研究開発や設備投資（当連結会計年度の設備投資は2,184百万円）を実施しつつ、気候変動対応やサステナビリティ推進体制の整備、また公正取引委員会からの勧告対応（下請代金支払遅延等防止法違反に関するもの）などが記載されています。

## 事業

当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社1社で構成されており、主な事業内容は、電気通信及び電子機器等用部品の国内及び海外における製造・販売である。セグメント区分は、ＣＳ(コネクション・システム)事業部、ＳＣＩ(センシング、コミュニケーション＆インターフェース)事業部、イノベーションセンター、不動産賃貸事業、労働者派遣事業等である。ＣＳ事業部はコネクタ(同軸、基板対基板、ＦＰＣ)及びジャックの製造販売、ＳＣＩ事業部はリモコン、カメラモジュール、センサー/センシング製品、ユニットの製造販売、イノベーションセンターは音声による分析技術、筋電センサーの開発・販売を担当する。関連子会社としては、SMK Electronics Corporation, U.S.A.、SMK Electronica S.A. de C.V.、SMK Electronics(Europe) Ltd.等がある。主要な関係会社の所在地は米国・メキシコ・アイルランド・香港・中国・シンガポール・マレーシア・フィリピン等となっている。第100期から第104期にかけ、売上高・利益の推移、従業員数、自己資本比率等が開示されている。事業の中長期方針として、中期経営計画「SMK Next100」（2025年3月期〜2027年3月期）を策定し、構造改革プログラムを公表して成長軌道への回帰を図る方針を掲げた。気候変動対応として2045年カーボンニュートラルを長期目標に掲げ、2023年〜2024年に太陽光発電設備の導入を実施、2026年1月にはフィリピンで地熱発電由来の電力へ切替えを実施している。サステナビリティ体制としては、CSR・サステナビリティ委員会を頂点にTN環境保全委員会を設置する等、ガバナンスとリスク管理を統合的に推進している。今後も中長期の資本配分、投資、事業再編等を通じ企業価値の向上を目指す。

## 数字

- 研究開発費: 29億円
- 設備投資: 22億円
- フリーキャッシュフロー: -2億円
- 従業員数: 3,626人

## セグメント

- CS事業部 / 売上高 225億円 / 営業利益 4億円
- SCI事業部 / 売上高 256億円
- イノベーションセンター / 売上高 62百万円
- その他 / 売上高 0百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

2026-06-22提出書類では、製造設備投資計画（富山事業所・ひたち事業所・SMK Electronics(Dongguan/Shenzhen)）が追記された。また、海外販売子会社としてメキシコおよび香港の一部拠点が関係会社情報として明示されたため、製造拠点/販売拠点の正準エントリを追加・更新した。

- + SMK Dongguan生産設備
- + SMK Shenzhen生産設備
- + SMK Electronica MX
- + SMK Trading HK

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-22）により、既存の中期経営計画・構造改革／拠点設備投資／開発プロセス・スマート工場／生体関連協業／脱炭素・太陽光／イノベーションセンター機能集約に言及が確認された。また、Thunderbolt4/5対応高機能コネクタ、Matter対応スマートホームセンシング、Harvest Loop・eHoopの自立電源、LoRaWAN対応GPSトラッカー、生体情報処理（頭部健康度分析・筋電センサー）に関する具体的重点領域が新規に追加された。

- + Thunderbolt対応高機能コネクタ
- + Matter対応スマートホームセンシング
- + HarvestLoop・eHoop自立電源
- + LoRaWAN対応GPSトラッカー
- + 頭部健康度分析技術と筋電

### 外部エクスポージャー

2026-06-22提出書類にて、既存の地政学・価格・為替・人材関連リスクを再記載したほか、新たに下請代金支払遅延等防止法の勧告、環境・サステナビリティ規制対応、主要顧客動向の変化、事業継続性・サプライチェーン脆弱性に関する外部要因を追加した。

- + 下請代金支払遅延等の勧告
- + 環境・サステナ規制強化
- + 主要顧客動向の変化による未達
- + 事業継続性とサプライ脆弱性

### 製品

当該書類では、既存の主力製品（コネクタ、リモコン、カメラモジュール、Harvest Loop、音声による頭部健康度分析技術、筋電センサー）の再言及に加え、Matter対応リモコン、eHoop、LoRaWAN対応GPSトラッカー、予知センサー等の新興製品、ならびにSCI事業部のセンサー/センシング製品・ユニット、不動産賃貸事業・労働者派遣事業が新たに製品・サービスとして明示された。また、コネクタの重点技術として具体的な仕様名（Thunderbolt4/5対応0.5mmピッチFPC等）が挙げられたため、製品ラインとして追加した。

- + Matter対応家電制御リモコン
- + eHoop自転車用ワイヤレスロック
- + LoRaWAN対応GPSトラッカー
- + 予知センサー（災害予知含む）
- + SCI向けセンサー・センシング製品
- + SCI向けセンシングユニット
- + 不動産賃貸事業
- + 労働者派遣事業
- + Thunderbolt4/5対応0.5mmFPCコネクタ
- + 0.3mmフルシールド基板対基板コネクタ
- + FAKRA嵌合ロック音対応コネクタ
- + 3軸フローティングB2Bコネクタ
- + アクティブフローティングソケット

### 技術

2026-06-22提出書類で、既存のコネクタ高密度・高EMI設計、前倒し型開発IT、3D CAD/3Dプリンター、解析シミュレーション、画像検査AI、頭部健康度可視化アルゴリズム、品質管理・安全管理システムへ言及が追加された。また、FAKRA嵌合ロック音、3軸フローティングB2B、アクティブフローティングソケット、生産自動化（無人搬送車含む）、AI不良原因分析、筋電センサーによる身体動作可視化、Harvest Loop/eHoop、Matter対応家電コントロール、LoRaWAN対応GPSトラッカー、在庫管理センサー、災害予知センサー等が新規に登場した。

- + FAKRA嵌合ロック音コネクタ
- + 3軸フローティングB2Bコネクタ
- + アクティブフローティングソケット
- + 無人搬送車を含む生産自動化
- + AIによる不良原因分析技術
- + 筋電センサー身体動作可視化
- + Harvest Loop自立電源デバイス
- + eHoopワイヤレスロック技術
- + Matter対応家電コントロール技術
- + LoRaWAN対応GPSトラッカー技術
- + 在庫管理センサー技術
- + 災害予知センサー技術

### 資本配分

2026-06-22提出書類に基づき、国内外の設備投資計画（富山・ひたち・東莞・深圳）、設備投資総額、研究開発投資総額および重点分野、株主還元（配当方針・配当実施/計画および別途積立金取り崩し予定）、借入のうちコミットメントラインの残高、並びにタームローン/シンジケートローン契約を更新・追加。

- + 設備投資総額
- + 別途積立金の取り崩し
- + タームローン契約（工場財団担保）
- + シンジケートローン契約

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-22）により、既存の「産学連携・オープンイノベーション」「CSR・サステナビリティ委員会等のガバナンス体制」「3D CAD活用」に言及があった。加えて、拠点別の生産設備投資計画、各種コネクタ／センシング／エナジーハーベスト／製造DXに関する具体的な能力構築（開発・量産化・導入）が新たに明示されたため、新規エントリを追加した。さらに、Canary Speechとの共同開発（頭部健康度可視化）も明示されたため新規で追加した。

- + 富山事業所設備増強
- + ひたち事業所設備増強
- + 東莞設備増強
- + 深圳設備増強
- + 0.5mmピッチFPCコネクタ
- + 0.3mmフルシールドB2Bコネクタ
- + 嵌合ロック音FAKRAコネクタ
- + 3軸フローティングB2Bコネクタ
- + アクティブ・フローティング・ソケット
- + 無人搬送車とAI検査
- + フロントローディング開発IT
- + 連成シミュレーションとAI最適化
- + Canary Speech共同開発
- + 筋電センサー身体動作可視化
- + Harvest Loop
- + eHoop
- + LoRaWAN対応GPSトラッカー
- + 災害予知センサー

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-22）で、既存のESG関連開示（TCFD、2045年カーボンニュートラル、2030年CO2削減目標、再エネ/低炭素電力メニュー）およびガバナンス関連（内部統制報告書の開示、倫理ヘルプライン等、コーポレート・ガバナンス・コード対応、執行役員制）への言及が確認できた。一方で、新たに下請代金支払遅延等防止法に基づく勧告の経緯、環境・競争法等を含む規制対応、会計基準（リース・後発事象）の期首適用予定に向けた導入検討、TN環境保全委員会の設置が明示された。

- + 下請代金支払遅延等防止法勧告対応
- + 環境・競争法等の規制対応
- + リース会計基準の適用検討
- + 後発事象会計基準の適用検討
- + TN環境保全委員会設置

## 会社自身の言葉

### 設備投資・拠点投資計画（投資先／金額／期間／資金）

- 「・富山事業所（富山県富山市）、セグメント：ＣＳ事業部／ＳＣＩ事業部、投資内容：電子部品生産設備他、投資額924百万円、着手時期：2026年4月、完了予定：2027年3月、資金調達：自己資金
・ひたち事業所（日立市、茨城県）、セグメント：ＣＳ事業部／ＳＣＩ事業部、投資内容：電子部品生産設備他、投資額213百万円、着手時期：2026年4月、完了予定：2027年3月、資金調達：自己資金
・SMK Electronics (Dongguan) Co., Ltd.（広東省東莞市、中国）、セグメント：ＣＳ事業部／ＳＣＩ事業部、投資内容：電子部品生産設備他、投資額541百万円、着手時期：2026年4月、完了予定：2027年3月、資金調達：自己資金
・SMK Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.（広東省深圳市、中国）、セグメント：ＣＳ事業部／ＳＣＩ事業部、投資内容：電子部品生産設備他、投資額754百万円、着手時期：2026年4月、完了予定：2027年3月、資金調達：自己資金」 — 富山・ひたち・東莞・深圳の設備投資計画（投資内容、投資額、着手/完了予定、自己資金）
- 「・SMK Electronics (Dongguan) Co., Ltd.（広東省東莞市、中国）、投資内容：電子部品生産設備他」 — SMK Electronics (Dongguan) の設備投資（電子部品生産設備他）
- 「・SMK Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.（広東省深圳市、中国）、投資内容：電子部品生産設備他」 — SMK Electronics (Shenzhen) の設備投資（電子部品生産設備他）
- 「・設備投資額は2,184百万円（うちCS事業部1,554百万円、ＳＣＩ事業部551百万円、イノベーションセンター1百万円、その他77百万円）。着手計画は2026年4月、完了予定は2027年3月。資金調達は自己資金。」 — 当連結会計年度の設備投資額と内訳、着手/完了予定、資金調達（自己資金）
- 「・富山事業所（富山県富山市）、セグメント：ＣＳ事業部／ＳＣＩ事業部、投資内容：電子部品生産設備他」 — 富山事業所の設備投資計画（電子部品生産設備他、自己資金、着手/完了予定）
- 「・ひたち事業所（日立市、茨城県）、セグメント：ＣＳ事業部／ＳＣＩ事業部、投資内容：電子部品生産設備他」 — ひたち事業所の設備投資計画（電子部品生産設備他、自己資金、着手/完了予定
- 「・SMK Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.（広東省深圳市、中国）、セグメント：ＣＳ事業部／ＳＣＩ事業部、投資内容：電子部品生産設備他、投資額754百万円、着手時期：2026年4月、完了予定：2027年3月、資金調達：自己資金」 — 深圳拠点の設備投資計画（投資額、着手/完了予定、自己資金）
- 「・ひたち事業所（日立市、茨城県）、セグメント：ＣＳ事業部／ＳＣＩ事業部、投資内容：電子部品生産設備他、投資額213百万円、着手時期：2026年4月、完了予定：2027年3月、資金調達：自己資金」 — ひたち事業所の設備投資計画（投資額、着手/完了予定、自己資金）
- 「・SMK Electronics (Dongguan) Co., Ltd.（広東省東莞市、中国）、セグメント：ＣＳ事業部／ＳＣＩ事業部、投資内容：電子部品生産設備他、投資額541百万円、着手時期：2026年4月、完了予定：2027年3月、資金調達：自己資金」 — 東莞拠点の設備投資計画（投資額、着手/完了予定、自己資金
- 「・コミットメントライン総額7,000百万円、借入実行残高4,200百万円」 — コミットメントライン契約（総額・借入実行残高）
- 「・シンジケートローン契約（締結日：2023年9月26日、相手方：都市銀行及び地方銀行、債務期末残高3000百万円、担保：なし、期間：2023/9/26〜2030/9/30）」 — シンジケートローン契約の概要（締結日、相手方、債務期末残高、担保、期間）

### 研究開発・技術／製品（コネクタ・センシング・エナジーハーベスト等）

- 「・重点分野：ＣＳ事業部における高機能コネクタ開発（Thunderbolt4/5対応の0.5mmピッチＦＰＣコネクタ、TB4/5対応の0.3mmピッチ・フルシールドタイプ等）、ＳＣＩ事業部のスマートホーム・センシング関連（Matter対応リモコン、エナジーハーベスト技術、Harvest Loop、eHoop、LoRaWAN対応GPSトラッカー等）、イノベーションセンターの生体情報処理技術（あたまの健康度分析技術、筋電センサー開発）等。」 — 重点分野（CS/SCI/イノベーションセンター）の技術・新製品領域
- 「・イノベーションセンターは音声による分析技術、筋電センサーの開発・販売を担当する。 
・あたまの健康度を可視化する技術（機械学習アルゴリズムを活用、Canary Speechと共同開発） 
・筋電センサーを活用した身体動作の可視化」 — イノベーションセンターの担当領域と生体関連技術（健康度可視化、筋電センサー等）
- 「・嵌合音を従来比1.6倍に高めた嵌合ロック音対応品のFAKRAコネクタ」 — FAKRAコネクタの嵌合ロック音対応品（嵌合音を従来比1.6倍）
- 「・0.3mmピッチ・フルシールドタイプの基板対基板コネクタの量産化」 — 基板対基板コネクタ（0.3mmピッチ・フルシールドタイプ）の量産化
- 「・Matter対応の家電コントロール技術を搭載したリモコン等」 — Matter対応の家電コントロール技術を搭載したリモコン等
- 「・0.5mmピッチのＦＰＣコネクタ（Thunderbolt4/5対応）開発」 — Thunderbolt4/5対応の0.5mmピッチFPCコネクタ開発
- 「・3軸フローティングＢ2Ｂコネクタ（XYZ方向フローティング ±0.5mm以上、接点摩耗防止）」 — 3軸フローティングB2Bコネクタ（±0.5mm以上のフローティングで接点摩耗防止）
- 「・Harvest Loop（エナジーハーベスト技術を活用した自立電源型デバイス）」 — Harvest Loop（エナジーハーベスト技術を応用した自立電源型デバイス）
- 「3軸フローティングＢ2Ｂコネクタ（XYZ方向フローティング ±0.5mm以上、接点摩耗防止）」 — 3軸フローティングB2Bコネクタの説明（XYZ方向フローティングと摩耗防止）
- 「・アクティブ・フローティング・ソケット（大電流バスバーと基板の接続、信頼性向上）」 — アクティブ・フローティング・ソケット（大電流バスバーと基板の接続、信頼性向上）
- 「・リモコン、カメラモジュール、センサー/センシング製品、ユニットの製造販売」 — SCI事業部の主な製品群（リモコン、カメラモジュール、センサー等）
- 「あたまの健康度を可視化する技術（機械学習アルゴリズムを活用、Canary Speechと共同開発）」 — あたまの健康度を可視化する技術（機械学習、Canary Speech共同開発）
- 「・当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社1社で構成されており、主な事業内容は、電気通信及び電子機器等用部品の国内及び海外における製造・販売である。…事業の中長期方針として、中期経営計画「SMK Next100」（2025年3月期〜2027年3月期）を策定し、構造改革プログラムを公表して成長軌道への回帰を図る方針を掲げた。」 — 中長期方針（中期経営計画SMK Next100と構造改革プログラムの位置付け）
- 「・コネクタ（同軸、基板対基板、ＦＰＣ）及びジャックの製造販売」 — CS事業部の事業内容（コネクタ・ジャックの製造販売）
- 「シミュレーション技術（構造解析・流動解析・電磁界解析・光学解析）活用と連成シミュレーション、AIによる最適化」 — シミュレーション技術（構造/流動/電磁界/光学）と連成シミュレーション、AI最適化
- 「アクティブ・フローティング・ソケット（大電流バスバーと基板の接続、信頼性向上）」 — アクティブ・フローティング・ソケット（大電流バスバーと基板接続、信頼性向上）
- 「・生産現場の自動化、無人搬送車、AI活用による検査・不良原因分析」 — 生産現場の自動化・無人搬送車・AI活用（検査や不良原因分析）
- 「3D CADの最新版更新、3Dプリンター活用、フロントローディング型開発ITシステム導入」 — 3D CAD最新版更新、3Dプリンター活用、フロントローディング型開発IT導入
- 「・シミュレーション技術（構造解析・流動解析・電磁界解析・光学解析）活用と連成シミュレーション、AIによる最適化」 — シミュレーション技術と連成シミュレーション、AIによる最適化
- 「・3D CADの最新版更新、3Dプリンター活用、フロントローディング型開発ITシステム導入」 — 3D CAD最新版更新・3Dプリンター活用・フロントローディング型開発IT導入
- 「筋電センサーを活用した身体動作の可視化」 — 筋電センサーを活用した身体動作の可視化
- 「・筋電センサーを活用した身体動作の可視化」 — 筋電センサー活用による身体動作可視化（同趣旨の言い換え）
- 「・Harvest Loop（エナジーハーベスト技術を応用した自立電源型デバイス）」 — Harvest Loop（自立電源型デバイス）
- 「品質管理・安全管理システム・環境技術・DX施策等を含む」 — 品質管理・安全管理システム、環境技術、DX施策等を含む内容
- 「Harvest Loop（エナジーハーベスト技術を活用した自立電源型デバイス）」 — Harvest Loop（エナジーハーベスト技術を活用した自立電源型デバイス）
- 「eHoop（エナジーハーベスト技術を応用した自転車用ワイヤレスロックシステム）」 — eHoop（エナジーハーベスト技術を応用した自転車用ワイヤレスロックシステム）
- 「LoRaWAN対応GPSトラッカー、在庫管理センサー」 — LoRaWAN対応GPSトラッカー、在庫管理センサー
- 「Matter対応の家電コントロール技術を搭載したリモコン等」 — Matter対応の家電コントロール技術を搭載したリモコン等
- 「・本社（東京都品川区）CS/SCI/イノベーションセンターほかの設備合計帳簿価額」 — 本社（東京都品川区）等の設備合計帳簿価額
- 「・不動産賃貸事業、労働者派遣事業（昭和エンタプライズ(株)を通じた関連事業）」 — 不動産賃貸事業・労働者派遣事業（昭和エンタプライズ(株)）
- 「予知センサー、災害予知センサー等」 — 予知センサー、災害予知センサー等

### サステナビリティ・ガバナンス／リスク対応（気候変動・体制・内部統制等）

- 「2023年〜2024年に太陽光発電設備の導入を実施、2026年1月にはフィリピンで地熱発電由来の電力へ切替えを実施している。」 — 太陽光発電設備の導入（2023〜2024年）と、2026年1月の地熱由来電力への切替
- 「・予知センサー、災害予知センサー等」 — 予知センサー／災害予知センサー等
- 「・サステナビリティ体制としては、CSR・サステナビリティ委員会を頂点にTN環境保全委員会を設置する等、ガバナンスとリスク管理を統合的に推進している。」 — CSR・サステナビリティ委員会を頂点にTN環境保全委員会を設置する体制
- 「中期目標は2030年度CO2排出量40%削減（2020年度基準）。」 — カーボンニュートラル中期目標（2030年度CO2排出量40%削減、2020年度基準）
- 「法務・内部通報窓口、倫理ヘルプライン、反社会的勢力への対応等を整備。」 — 法務・内部通報窓口、倫理ヘルプライン、反社会的勢力への対応等の整備
- 「TCFD提言への賛同。」 — TCFD提言への賛同
- 「気候変動・パンデミック・災害リスク等を背景にした事業継続性、サプライチェーンの脆弱性、資源・エネルギーの需給の変動性、人的資本の確保難等。」 — 事業継続性（気候変動・パンデミック・災害等）とサプライチェーン脆弱性、人材確保難などのリスク
- 「海外売上比率約6割。米ドル建て取引を主とする。為替予約・為替連動売価等でヘッジを実施するが、円高時には利益が減少する可能性。」 — 海外売上比率や為替影響（円高で利益減少の可能性）
- 「・中期経営計画期間中の配当方針は、配当性向をDOEで約2%程度を目途として設定」 — 中期経営計画期間中の配当方針（DOEで約2%程度の目途）
- 「・気候変動対応として2045年カーボンニュートラルを長期目標に掲げ、2023年〜2024年に太陽光発電設備の導入を実施、2026年1月にはフィリピンで地熱発電由来の電力へ切替えを実施している。」 — 2045年カーボンニュートラル、太陽光発電導入（2023〜2024年）、2026年1月の地熱発電由来電力への切替
- 「0.5mmピッチのＦＰＣコネクタ（Thunderbolt4/5対応）開発」 — 0.5mmピッチFPCコネクタ（Thunderbolt4/5対応）開発
- 「・サステナビリティ推進体制の強化（CSR・サステナビリティ委員会の下へTN環境保全委員会を設置、TCFD提言への賛同、2045年カーボンニュートラル目標など）。」 — サステナビリティ推進体制（TN環境保全委員会設置、TCFD賛同、2045年目標等）
- 「原材料及び部材の調達価格変動リスク。急激な需要変動に対する供給難や仕入価格の上昇が生じた場合、生産遅延やコスト上昇に繋がる可能性。サプライチェーンを強化し、代替調達先の確保・長期契約の締結等で安定化を図る。」 — 原材料・部材調達価格変動リスクと、代替調達先確保・長期契約等による安定化
- 「生産現場の自動化、無人搬送車、AI活用による検査・不良原因分析」 — 生産現場の自動化、無人搬送車、AI活用による検査・不良原因分析
- 「CSR・サステナビリティ委員会の下へTN環境保全委員会を設置、」 — TN環境保全委員会設置等（サステナビリティ推進体制の一部）
- 「環境関連規制の強化・変更への対応費用の発生の可能性。サステナビリティ関連規制の整備等。」 — 環境関連規制の強化・変更への対応費用の可能性
- 「米国の関税政策、中国経済の低迷、ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の緊迫化等の地政学リスクが高まり不透明感が増している。」 — 地政学リスク増大（関税政策、中国経済低迷、紛争長期化等）による不透明感
- 「金融商品取引法に基づく内部統制報告書の開示（2009年6月〜）」 — 金融商品取引法に基づく内部統制報告書の開示（2009年6月〜）
- 「環境保全・サプライチェーン・競争法等の規制対応、バーゼル等の適用・見直しに関する事項を適切に開示。」 — 環境・サプライチェーン・競争法等の規制対応などの開示
- 「・2025年6月23日開催の定時株主総会にて、別途積立金の取り崩しに関する議案を付議予定（4,000百万円の別途積立金の取り崩し、2,000百万円の繰越利益剰余金へ振替の計画）」 — 別途積立金の取り崩しに関する議案付議予定と金額・振替計画
- 「コーポレート・ガバナンス Codeへの対応開示。」 — コーポレートガバナンス・コードへの対応開示
- 「リースに関する会計基準の適用等、2028年3月期の期首適用予定の新会計基準の導入検討」 — リースに関する会計基準等、2028年3月期の期首適用予定の新会計基準の導入検討
- 「後発事象に関する会計基準の適用検討（2028年3月期の期首適用予定）」 — 後発事象に関する会計基準の適用検討（2028年3月期の期首適用予定）
- 「・産学連携・大学連携・オープンイノベーション等の取り組み、CS・サステナビリティ推進、組織風土改革、人的資本戦略の推進等。」 — 産学連携等の取り組み、CS・サステナビリティ推進、組織風土改革、人的資本戦略等
- 「執行役員制を採用。」 — 執行役員制を採用
- 「・イノベーションセンターは音声による分析技術、筋電センサーの開発・販売を担当する。」 — イノベーションセンターの担当（音声分析技術、筋電センサーの開発・販売）

### 中期経営計画／リスク・契約・配当の補助情報（重複しない粒度調整）

- 「・eHoop（エナジーハーベスト技術を応用した自転車用ワイヤレスロックシステム）」 — eHoop（エナジーハーベスト技術を応用した自転車用ワイヤレスロックシステム）
- 「・LoRaWAN対応GPSトラッカー、在庫管理センサー」 — LoRaWAN対応GPSトラッカー、在庫管理センサー
- 「嵌合音を従来比1.6倍に高めた嵌合ロック音対応品のFAKRAコネクタ」 — 嵌合ロック音対応FAKRAコネクタ（嵌合音を従来比1.6倍）
- 「AI関連分野の拡大等による景気の影響がある一方で、主要顧客動向の変化（需要減・企画スライド等）により売上・利益が未達となるリスクがある。グローバル生産体制の最適化・新製品投入・固定費削減等で対応。」 — 主要顧客動向の変化等により売上・利益が未達となるリスクと対応方針
- 「・富山事業所（富山県富山市）、セグメント：ＣＳ事業部／ＳＣＩ事業部、投資内容：電子部品生産設備他、投資額924百万円、着手時期：2026年4月、完了予定：2027年3月、資金調達：自己資金」 — 富山事業所の設備投資計画（投資額、着手/完了予定、自己資金）
- 「・SMK Electronics (H.K.) Ltd.（香港、100.0%、連結子会社、SCI部・製品販売）」 — SMK Electronics (H.K.) Ltd.の子会社情報（SCI部・製品販売）
- 「・SMK Electronica S.A. de C.V.（メキシコ、100.0%、連結子会社、SC I事業部）」 — SMK Electronica S.A. de C.V.の子会社情報（SCI事業部）
- 「・SMK Trading (H.K.) Ltd.（香港、100.0%、連結子会社、CS部・SCI部・販売）」 — SMK Trading (H.K.) Ltd.の子会社情報（CS部・SCI部・販売）

### 配当・社内体制等の補足（株主還元／ヘルプライン／株式制度）

- 「・中間配当と期末配当を年2回実施予定。2024年6月25日定時株主総会決議による配当金319百万円、1株当たり50円
・2024年10月29日取締役会決議による配当金319百万円、1株当たり50円
・2025年6月24日定時株主総会議案として、配当金総額575百万円、1株当たり90円（基準日：2025年3月31日、効力発生日：2025年6月25日）」 — 中間・期末の配当（年2回予定）と具体的な決議内容（配当総額・1株当たり等）