# ＳＭＫ（6798） 第２四半期（中間期）業績予想と実績値との差異及び営業外費用（為替差損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6798/disclosure/20261029559033
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6798

## 何が変わったか

2027年3月期第2四半期（中間期）の実績は、売上高・営業利益・経常利益・中間純利益のすべてで公表予想を上回った。併せて、為替相場の変動により営業外費用として為替差損を計上した。

## 会社が挙げた理由

モビリティ市場のコネクタやカメラモジュール、産機市場の再生可能エネルギー関連コネクタ、家電市場のサニタリー用リモコンの販売が好調だったため。為替相場の変動による為替差損について、差異理由では3億5百万円、営業外費用の項では3億3千1百万円と記載している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":24000,"revised_forecast":24793,"change":793,"change_rate":3.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":397,"change":197,"change_rate":98.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":400,"revised_forecast":561,"change":161,"change_rate":40.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":257,"change":57,"change_rate":28.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"31.60","revised_forecast":"40.71","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027 年３月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）
- 前回予想の公表日: 2026 年 5 月 12 日
- 前期実績: 売上高23,152百万円、営業利益△117百万円、経常利益△125百万円、親会社株主に帰属する中間純利益△193百万円、１株当たり中間純利益△30.63円 銭（2026年３月期第２四半期）
- 修正の理由: モビリティ市場のコネクタやカメラモジュール、産機市場の再生可能エネルギー関連コネクタ、家電市場のサニタリー用リモコンの販売が好調に推移したため。為替相場の変動による為替差損を計上したものの、営業利益の増加により経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益が予想を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2027 年３月期第２四半期（中間期）の業績予想と本日公表の実績に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「「2027 年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想数値と実績との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額793百万円、営業利益197百万円、経常利益161百万円、親会社株主に帰属する中間純利益57百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％） 3.3 98.9 40.4 28.8」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「3.3」、営業利益「98.9」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第２四半期（中間期）連結業績予想数値と実績との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の「増減率（％） 98.9」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の「増減率（％） 3.3」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「前期実績は営業利益△117百万円、経常利益△125百万円、親会社株主に帰属する中間純利益△193百万円、今回実績はそれぞれ397百万円、561百万円、257百万円」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「営業外費用（為替差損）を計上いたしました」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「販売が好調に推移したため、売上高、営業利益は前回予想を上回りました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「モビリティ市場におけるコネクタやカメラモジュール」「産機市場における再生可能エネルギー関連コネクタ」「家電市場におけるサニタリー用リモコン」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「モビリティ市場、産機市場、家電市場の販売好調、および「為替相場の変動による為替差損」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「差異表には全体の増減額が記載され、理由では「為替差損３億５百万円」等が示されているが、各販売要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「販売が好調に推移」「昨今の為替相場の変動により」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027 年３月期第２四半期会計期間（2026 年７月１日～2026 年９月 30 日）」「為替差損３億３千１百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後の為替相場の状況によりこの額は変動いたします」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「販売が好調に推移したため、売上高、営業利益は前回予想を上回りました」「営業外費用（為替差損）」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文の理由は販売好調と為替差損であり、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文に投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の記載は業績差異の理由と為替差損の計上に限られている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026 年 10 月 30 日」、対象期間「2026 年４月１日～2026 年９月 30 日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題および業績表は「第２四半期（中間期）」を対象としている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績差異と営業外費用（為替差損）の計上を扱っており、配当予想には言及していない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「為替差損３億３千１百万円を営業外費用に計上いたしました」「今後の為替相場の状況によりこの額は変動いたします」」）