# ＳＭＫ（6798） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6798/disclosure/20261029558929
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6798

## 何が変わったか

売上高は前年同期比7.1％増となり、営業・経常・最終損益は前年同期の赤字から黒字に転じた。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

ＡＩ関連需要、自動車生産の回復や電動化・電子化、モビリティ・産機市場の拡大、家電市場の一部製品の好調などにより売上が増加した。また、不採算事業の撤退・縮小や成長性・採算性の高い分野へのリソース集中などの構造改革を進めている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":24793,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 営業利益: {"value":397,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":561,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":257,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 40.71円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.5,"前期末":54.1}
- 総資産: {"value":57818,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":30906,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1807,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-891,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-883,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9536,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":49000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":86},"経常利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5},"純利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":100,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":26118,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":1308,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":20,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":175,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":20,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"変更なし","除外":"変更なし","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 7,200,000株
- 期末自己株式数: 869,733株
- 業績の増減要因: ＣＳ事業ではモビリティ・産機市場が好調で、ＳＣＩ事業では家電・モビリティ市場が拡大した。不採算事業の撤退・縮小、成長性・採算性の高い分野へのリソース集中、人員数や人材ポートフォリオの最適化などの構造改革も進めている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は24,793百万円、通期予想売上高は49,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高24,793百万円、営業利益397百万円。通期予想は売上高49,000百万円、営業利益800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比7.1％増。営業利益は前年同期の営業損失117百万円から397百万円、経常利益は経常損失125百万円から561百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は中間純損失193百万円から257百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は23,152百万円から24,793百万円、営業利益は営業損失117百万円から397百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益397百万円、経常利益561百万円、親会社株主に帰属する中間純利益257百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想800百万円、対前期増減率86.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計100.00円、2027年3月期予想の年間配当金合計100.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は176百万円で、内訳は投資有価証券売却益175百万円など。特別損失は21百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書に「減損損失20百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ＣＳ事業部の営業利益は660百万円から668百万円、ＳＣＩ事業部の営業損失は533百万円から131百万円、イノベーションセンターの営業損失は244百万円から139百万円となった。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高は前年同期23,152百万円、営業損失117百万円。当中間期は売上高24,793百万円、営業利益397百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期53.5％、2026年3月期54.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期1,068百万円から当中間期1,807百万円へ増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「モビリティ市場では、自動車生産の回復や電動化・電子化の進展を背景に堅調」「ＳＣＩ事業の売上高は、家電、モビリティ市場が拡大し前年を上回りました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ＣＳ事業部売上高12,500百万円、ＳＣＩ事業部売上高12,277百万円などのセグメント数値、および市場別の受注・販売実績が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の通商政策を巡る景気下振れリスク」「中国経済の成長鈍化」「ＡＩ関連需要」「メモリ価格上昇」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は247億９千３百万円」「営業利益は３億９千７百万円」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年９月30日」の対象期間と、売上高24,793百万円、営業利益397百万円などの数値が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策を巡る景気下振れリスク」「ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化」「中国経済の成長鈍化」「為替相場は円安基調」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当中間連結会計期間の受注実績合計は26,118百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「情報通信、家電、モビリティ、産機・その他別の受注実績および販売実績が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年３月期から2027年３月期を対象期間とした中期経営計画『SMK Next100』を策定」「資源投下とコスト構造改革、製販一体体制への移行等を進めてまいりました」」）