# ＳＭＫ（6798） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6798/disclosure/20260724599534
種別: 決算
開示日: 2026-07-28
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6798

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比4.0％増となり、営業利益は前年の2億80百万円の赤字から6百万円の黒字へ転換した。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も赤字から黒字に転じた。

## 会社が挙げた理由

ＣＳ事業部ではモビリティ、家電、産機市場が好調に推移した一方、情報通信市場は低調だった。ＳＣＩ事業部ではモビリティ市場が減少したが、構造改革による不採算事業の撤退・縮小、リソースの選択と集中、人員・コスト構造改革を進めている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":11472,"unit":"百万円","yoy_pct":4}
- 営業利益: {"value":6,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":307,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":154,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 24円40銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.6,"前期末":54.1,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":59454,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":31298,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":49000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":86},"経常利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5},"純利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":100,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":13423,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":649,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":20,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":20,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 7,200,000株
- 期末自己株式数: 871,631株
- 業績の増減要因: ＣＳ事業部はモビリティ、家電、産機市場が前年を上回り、ＳＣＩ事業部はモビリティ市場の減少により前年を下回った。イノベーションセンターは事業の選択と集中を進め、音声による分析技術と筋電センサーにリソースを集中した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は11,472百万円、通期予想は49,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期6百万円、通期予想800百万円。売上高は第1四半期11,472百万円、通期予想49,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比4.0％増。営業利益は前年同期の営業損失280百万円から6百万円、経常利益は経常損失618百万円から307百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は純損失651百万円から154百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は11,029百万円から11,472百万円、営業利益は△280百万円から6百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6百万円、経常利益307百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益154百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益800百万円、対前期増減率86.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計100.00円、2027年3月期予想の年間配当金合計100.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益0百万円、特別損失は固定資産除却損0百万円、減損損失20百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の内訳に減損損失20百万円と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ＣＳ事業部のセグメント利益は229百万円から269百万円、ＳＣＩ事業部の営業損失は365百万円から188百万円、イノベーションセンターの営業損失は144百万円から74百万円となった。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高11,029百万円・営業損失280百万円、当期の売上高11,472百万円・営業利益6百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期52.6％、2026年3月期54.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「ＣＳ事業部ではモビリティ、家電、産機市場が前年を上回り、情報通信市場が前年を下回った。ＳＣＩ事業部ではモビリティ市場が前年を下回った。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ＣＳ事業部の売上高5,877百万円、営業利益269百万円、ＳＣＩ事業部の売上高5,592百万円、営業損失188百万円などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「米国の関税政策に伴う景気下振れリスク、ウクライナ情勢や中東情勢、中国経済、ＡＩ関連需要、自動車販売や端末需要の動向が説明されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績予想は現在入手している情報と合理的と判断する一定の前提に基づき、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があると記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結業績の対象期間は2026年4月1日から2026年6月30日で、売上高11,472百万円、営業利益6百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「米国の関税政策、長期化するウクライナ情勢、中東情勢、中国経済の成長鈍化、ドル円為替相場が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「当連結会計年度より市場別区分の名称を車載からモビリティに変更し、一部用途の市場区分を見直した。影響額は軽微なため、前連結会計年度の数値の組替えは行っていない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無。それ以外の会計方針の変更：無。会計上の見積りの変更：無。修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：無。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注実績の合計は13,423百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「情報通信、家電、モビリティ、産機・その他の市場別に受注実績と販売実績が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「中期経営計画SMK Next100の計画期間を、持続的成長に向けた構造改革を加速させる期間と位置づけている。」）