# 建物及び構築物の減価償却方法を定額法へ変更｜名古屋電機工業（6797）の変遷

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## 経過

- FY2023-Q2 初出 「従来、建物及び構築物の減価償却方法につきましては、当社は定率法、連結子会社は定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より当社を定額法に変更しております。」 — 連結子会社の工場新設を契機に建物及び構築物の使用状況を検証し、使用実態をより適切に反映するため、当社の減価償却方法を定率法から定額法へ変更している。第2四半期累計期間への利益等の影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/6797/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「従来、建物及び構築物の減価償却方法につきましては、当社は定率法、連結子会社は定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より当社を定額法に変更しております。」 — 第1四半期連結会計期間から当社の建物及び構築物の減価償却方法を定額法へ変更したことを、影響は軽微との説明とともに継続して開示している。 (https://komori.app/company/6797/filing/2022-q3)