# 役員等賠償責任保険契約の導入｜名古屋電機工業（6797）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は、当社取締役及び当社監査役であり、保険料は、当社が全額負担しております。契約は1年更新であります。」 — 取締役・監査役を被保険者とし、業務に起因する損害賠償金・争訟費用を補填する役員等賠償責任保険契約を開示している。 (https://komori.app/company/6797/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は、当社取締役及び当社監査役であり、保険料は、当社が全額負担しております。」 — 取締役・監査役を対象とする役員等賠償責任保険契約を継続している。 (https://komori.app/company/6797/filing/2021-fy)
- FY2024 再定義 「当該保険契約の被保険者は、当社取締役であり、保険料は、当社が全額負担しております。」 — 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行後、役員等賠償責任保険の被保険者を当社取締役として記載している。 (https://komori.app/company/6797/filing/2023-fy)