# 名古屋電機工業（6797） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6797/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-06
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6797
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZBUK.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、受注高が減少した影響などにより売上高が前年同期比で減少し、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する中間純損失となりました。また、現金及び現金同等物の残高は期末に増加しています。なお、事業等のリスクや経営方針・優先的課題については重要な変更はないとされています。

## 事業

名古屋電機工業グループは、官需を主とする社会インフラ事業を主要事業として展開しており、国内外市場の開拓、環境関連分野の強化及び新システムの販売拡大を推進しています。事業は単一セグメントの「社会インフラ事業」で構成され、主要な関係会社の異動はありません。中間期末時点の受注残高は181億13百万円となりました。前半期の売上高は47億52百万円（前年同期比15.4%減）、営業損失は4億68百万円、経常損失は4億33百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は3億25百万円となっています。中間連結会計期間末日現在の受注残高は181億13百万円です。社会インフラ事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略されています。なお、将来の成長に向けた新規事業・新市場への取組みを推進するとともに、国内外市場の開拓、環境関連分野の強化及び新システムの販売拡大に注力しています。

## 数字

- 研究開発費: 73百万円
- 設備投資: -18百万円
- フリーキャッシュフロー: 22億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本書類では、市場ポジショニングとして「国内外市場の開拓」「環境関連分野の強化」「新システムの販売拡大」が明記された。また、将来の成長に向けた「新規事業・新市場への取組み」を新たな戦略的賭けとして追加登録する。あわせて、研究開発費と設備投資について当中間期の開示があり、既存のR&D投資・設備投資エントリへ追記する。

- + 新規事業・新市場への取組み推進

### 外部エクスポージャー

当中間期の外部エクスポージャー記載として、既存の「中東情勢の影響注視」および「原材料価格変動と調達コスト」に言及が追加された。また、わが国の景気回復は緩やかである一方「景気動向には不透明感あり」との需要環境に関する記載が新たに確認されたため、関連するリスク項目を追加した。

- + 景気動向の不透明感

### 資本配分

本提出書類では、中間連結会計期間の有形固定資産の取得による支出とR&D費の増減が開示された。また、配当（2025年・2026年の定時株主総会決議分）の記載があり、既存の安定配当方針エントリへ追記する。

- + 有形固定資産取得支出（中間）
- + R&D費（中間連結会計期間）

## 会社自身の言葉

### 外部環境・リスク認識

- 「原材料不足および原材料価格の変動リスク（原材料価格の上昇の可能性含む）」 — 原材料不足・原材料価格の変動リスクに関する記載。
- 「中東情勢の影響による原料不足や物価上昇の影響に注視」 — 中東情勢による原料不足や物価上昇への注視に関する記載。

### 経営方針・成長戦略

- 「わが国経済は緩やかに回復しているが、景気動向には不透明感あり。官需を主とする社会インフラ事業を中心に、国内外市場の開拓、環境関連分野の強化及び新システムの販売拡大を推進」 — 景気の不透明感と、社会インフラ事業を中心とした市場開拓等の推進。
- 「国内外市場の開拓、環境関連分野の強化及び新システムの販売拡大を通じた市場ポジショニングの強化を推進」 — 市場ポジショニング強化に関する推進内容（国内外市場・環境関連・新システム）。
- 「将来の成長に向けた新規事業・新市場への取組みを推進」 — 将来の成長に向けた新規事業・新市場への取り組み推進。

### 研究開発（R&D）

- 「前中間連結会計期間: 381,021千円
当中間連結会計期間: 348,270千円
前年比変動: -32,751千円」 — 研究開発費の金額（前中間期・当中間期）と前年比変動の記載。
- 「R&D費（円）: 前中間期間 381,021千円、当中間期間 348,270千円（それぞれ3億81百万円、3億48百万円相当）」 — R&D費の金額（前中間期・当中間期）と説明（対応する費用の記載）。

### 設備投資・投資

- 「有形固定資産の取得による支出（現中間連結会計期間）△17,927千円」 — 有形固定資産の取得による支出（当中間期）の記載。

### 株主還元（配当）

- 「2026年6月23日 定時株主総会 普通株式 配当総額 547,913千円 1株当たり 45円 基準日 2026年3月31日 効力発生日 2026年6月24日 配当の原資: 利益剰余金」 — 定時株主総会決議に基づく配当の内容（配当総額、1株当たり等）。
- 「従業員向け株式交付信託（信託口）を導入」 — 従業員向け株式交付信託（信託口）の導入に関する記載。