# 名古屋電機工業（6797） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6797/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6797 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEDT.pdf ## 要点 事業年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）に関する有価証券報告書が提出され、売上は前年同期並みであった一方、工期延期や物価高騰の影響等により利益は減少した旨が記載されています。また、事業セグメント名称の変更（情報装置事業から社会インフラ事業）や、建設業許可の有効期限（いずれも2030年8月）等の事項が記載されています。 ## 事業 名古屋電機工業グループは、情報装置システムの製造・販売を主たる業務とするグループであり、社会インフラ分野を中心に、道路交通安全を支える総合設備企業へと事業を変容させるとともに、新たなモビリティや災害対策・ DX/GX ソリューションの提供を通じ、環境価値を高めるインフラ整備を促進することを目指しています。主要製品はLED式情報システム、トンネル防災システム、車載標識・移動情報車、散光式警光灯、駐車場案内システム、気象・防災監視システム、可変規制標識システム、道の駅情報提供システム等であり、子会社のインフォメックス松本によるGPSソーラー式信号機・LED標示機等も主要製品群に含まれます。事業セグメント名称は「情報装置事業」から「社会インフラ事業」へ変更されましたが、変更は名称変更のみでセグメント情報の影響はありません。 ## 数字 - 研究開発費: 8億円 - 設備投資: 3億円 - フリーキャッシュフロー: 36億円 - 従業員数: 409人 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-19）により、建設業許可（有効期限の追記）、ISO45001/ISO27001の継続言及、ならびに国内製造拠点（本社・美和・七宝・インフォメックス松本）の再言及と稼働状態の更新、加えて東京支社の拠点情報を販売/運営拠点（distribution_channel）として追加。 - + 東京支社（事務所） ### 戦略的賭け 2026年6月19日提出書類では、省力化・安全化、防災・減災、DX・GX、自動運転対応のソリューション重点化、および維持更新需要への転換に向けた市場開拓方針、M&A・資本提携・共同研究の検討継続が再掲された。また、設備投資345百万円および研究開発費817百万円（2026年3月末会計年度）の投資実行が新たに明示された。 - + 設備投資345百万円の実施 - + 研究開発費817百万円投資 ### 外部エクスポージャー 2026年提出書類で既存の官公庁依存・財政政策影響、建設業許可更新要件、気候変動/自然災害対応の記載を追記。さらに中東情勢への影響注視が新たに外部要因として明示された。 - + 中東情勢の影響注視 ### 資本配分 本書類（提出日2026-06-19）では、設備投資・研究開発投資・配当（配当性向30%下限の累進配当方針および1株45円予定）が更新され、併せてリース債務残高の記載および過去の株式分割（2025年4月、1株→2株）が言及された。 - + リース債務残高と返済予定 - + 株式分割（普通株1株→2株） ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-19）では、既存の外部提携・合弁・事業譲受/譲渡・連結子会社化・オープンイノベーション等の沿革記載が確認できるため、既存9件には言及追記を行う。加えて、能力構築としてのISO 27001認証取得およびTCFDに基づく気候変動シナリオ分析の試行・継続対応が明示されているため、新規2件を追加する。 - + ISO27001認証取得と情報セキュリティ運用 - + TCFD対応と気候変動シナリオ分析の継続 ## 会社自身の言葉 ### 投資・研究開発・株主還元 - 「研究開発費総額 817 百万円（2026年3月末会計年度）を投資」 — 研究開発費の総額（817百万円）についての記載 - 「設備投資総額 345 百万円（うち社会インフラ事業 168 百万円、全社共通 177 百万円）を実施」 — 設備投資総額（345百万円）と内訳についての記載 - 「1株当たり配当 45円（2026年6月23日開催予定の定時株主総会に付議予定）」 — 1株当たり配当（45円、付議予定）の記載 - 「設備投資額 345 百万円（うち社会インフラ事業 168 百万円、全社（共通）で 177 百万円）」 — 設備投資額（345百万円、内訳）の再掲 - 「研究開発投資 817 百万円（2026年3月末会計年度）」 — 研究開発投資（817百万円、期末会計年度）の記載 ### 気候・防災・市場環境対応（戦略/課題） - 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく説明を実施。2022年度に気候変動シナリオ分析を試行、継続してTCFD対応」 — TCFDに基づく気候関連情報開示、2022年度の気候変動シナリオ分析試行と継続対応 - 「高速道路等の新規建設需要が減少する中、維持更新需要へ転換。協業・オープンイノベーションを活用して新規市場開拓を進め、政府依存の低減を図る」 — 維持更新需要への転換、新規市場開拓（協業・オープンイノベーション）による政府依存低減 - 「自動運転社会へ適合したソリューションの探索・他社連携による拡大」 — 自動運転社会に適合したソリューション探索・他社連携による拡大 - 「M&A・資本提携・共同研究の検討を継続」 — M&A・資本提携・共同研究の検討を継続 - 「自動運転社会へ適合したソリューションの探索」 — 自動運転社会へ適合したソリューションの探索 - 「イノベーション促進のための産学連携・協業・オープンイノベーションの活性化」 — 産学連携・協業・オープンイノベーションの活性化（イノベーション促進） - 「2022年度に気候変動シナリオ分析を試行、継続してTCFD対応」 — 2022年度に気候変動シナリオ分析を試行し、TCFD対応を継続 - 「政府の道路整備計画・財政政策等の変化が業績に影響を与える可能性」 — 政府の道路整備計画・財政政策等の変化が業績に影響する可能性 - 「中東情勢の影響を注視」 — 中東情勢の影響を注視 - 「自然災害リスク（防災・減災ソリューションの開発・BCPの強化等を実施）」 — 自然災害リスクへの対応（防災・減災ソリューションの開発、BCP強化等） ### 事業ソリューション・製品・認証/技術・拠点/提携 - 「株式会社インフォメックス松本」 — 株式会社インフォメックス松本に関する記載 - 「LED式情報（道路・河川等）システム（情報装置社会インフラ事業の主要製品）」 — LED式情報（道路・河川等）システムの主要製品としての記載 - 「トンネル防災システム」 — トンネル防災システムの記載 - 「散光式警光灯」 — 散光式警光灯の記載 - 「駐車場案内システム」 — 駐車場案内システムの記載 - 「「道の駅」情報提供システム」 — 「道の駅」情報提供システムの記載 - 「気象・防災監視システム」 — 気象・防災監視システムの記載 - 「可変規制標識システム」 — 可変規制標識システムの記載 - 「DX/GXソリューションによる環境負荷低減と持続可能なインフラ整備の推進」 — DX/GXソリューションによる環境負荷低減と持続可能なインフラ整備の推進 - 「標準化・DX化推進による作業効率の向上」 — 標準化・DX化推進による作業効率向上の記載 - 「IFRS16 相当のリース会計モデルを採用（国内基準の適用指針に基づく） - 2028年3月期の期首から IFRS16 相当の新会計基準の適用予定」 — IFRS16相当のリース会計モデル採用と適用予定（2028年3月期期首）の記載 - 「2025年1月付で ISO 27001 認証を取得」 — ISO 27001 認証の取得（2025年1月付）の記載 - 「移動情報車・車載標識」 — 移動情報車・車載標識の記載 - 「防災・減災ソリューション」 — 防災・減災ソリューションの記載 - 「DX・GXソリューション」 — DX・GXソリューションの記載 - 「省力化・安全化ソリューション」 — 省力化・安全化ソリューションの記載 - 「東京支社他（東京都中央区）: 社会インフラ事業等の事務所・設備」 — 東京支社他（東京都中央区）の事務所・設備の記載 - 「2022年2月 ISO45001認証を本社・美和工場・七宝工場に取得」 — ISO45001認証の取得（2022年2月、対象拠点）の記載 - 「DX推進による業務効率化」 — DX推進による業務効率化の記載 - 「本社他（愛知県あま市）」 — 本社他（愛知県あま市）の記載 - 「GPSソーラー式信号機・LED標示機等」 — GPSソーラー式信号機・LED標示機等の記載 - 「保守管理等」 — 保守管理等の記載 - 「2015年2月 第一実業との資本業務提携契約締結、第一メカテックの検査装置事業を譲受」 — 第一実業との資本業務提携、第一メカテックの検査装置事業譲受の記載 - 「2022年10月 検査装置事業をテクノホライゾンへ譲渡」 — 検査装置事業のテクノホライゾンへの譲渡の記載 - 「2024年7月 日本セックと資本業務提携」 — 日本セックとの資本業務提携の記載 - 「出資比率: 100%（連結子会社）」 — 出資比率100%（連結子会社）の記載 - 「2015年8月 日本信号と資本業務提携契約締結」 — 日本信号との資本業務提携契約締結の記載 - 「ISO 45001 などの認証取得状況」 — ISO 45001などの認証取得状況の記載 - 「2014年6月 ZERO-SUM ITS SOLUTIONS INDIA設立」 — ZERO-SUM ITS SOLUTIONS INDIAの設立（2014年6月）の記載 - 「美和工場」 — 美和工場に関する記載 - 「七宝工場」 — 七宝工場に関する記載 ### 許認可・リスク管理/会計・ガバナンス/株式制度 - 「これら建設業許可は5年ごとの更新が義務付けられており、現状の有効期限は2030年8月 - 建設業法第8条、第17条に欠格要件あり、該当した場合には許可取消または業務停止の可能性 - 現時点で許可の取消しまたは業務停止の事由はないが、発生した場合には業績・財政状態に影響の可能性」 — 建設業許可の有効期限（2030年8月）と更新義務、欠格要件により取消/停止可能性 - 「取締役会: 10名（社外取締役3名を含む）、毎月1回開催 - 監査等委員会: 社外取締役2名を含む3名で構成 - 監査等委員会長：石川敏光 - 役員一覧（氏名・役職・社外取締役/監査等委員等の別）: 服部高明、 本多正俊、 川浦久幸、 河本芳一、 鬼頭達史、 三山明秀、 竹林一、 石川敏光、 佐藤友子、 髙木道久」 — 取締役会/監査等委員会の構成と体制、役員一覧の記載 - 「これら建設業許可は5年ごとの更新が義務付けられており、現状の有効期限は2030年8月」 — 建設業許可（5年ごと更新）の有効期限が2030年8月の記載 - 「現状の有効期限は2030年8月」 — 建設業許可の有効期限（2030年8月）の再掲 - 「リース債務（1年以内に返済予定のものを除く） 8,317 千円」 — リース債務（1年以内除く）の金額（8,317千円）の記載 - 「買収防衛策に関する基本方針を更新（買収防衛策の導入・適用に関する取り組み）および独立委員会の設置 - 2024年5月21日付の公表資料など、買収防衛策に関する事項を開示」 — 買収防衛策の基本方針更新と独立委員会設置の記載 - 「2025年4月 株式分割実施（普通株1株につき2株）」 — 2025年4月の株式分割（普通株1株→2株）の実施