# 名古屋電機工業（6797） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6797/disclosure/20260731505474
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6797

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、受注案件の進捗により売上高が前年同期比32.6％増となり、営業損失が大幅に縮小、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は黒字化した。通期業績予想は修正されず、年間配当予想は45円から50円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

前連結会計年度に獲得した受注案件が順調に推移したことなどにより、売上高は前年同期を上回った。また、国内外市場の開拓、環境関連分野の強化、新システムの販売拡大、新規事業・新市場への取組を推進した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2409,"unit":"百万円","yoy_pct":32.6}
- 営業利益: {"value":-7,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":28,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 0円55銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"84.7%","前期末":"82.1%"}
- 総資産: {"value":27836,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23582,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8553119,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.6},"営業利益":{"value":660,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.3},"経常利益":{"value":710,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.4},"純利益":{"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":50,"change":5,"change_rate":11.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注残高":{"value":17050,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":89909,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記で『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":12844000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1055115,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 前連結会計年度に獲得した受注案件が順調に推移したことなどにより、売上高は前年同期を上回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は「2,409百万円」、通期予想は「16,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期は「営業損失７百万円」、通期営業利益予想は「660百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高24億９百万円（前年同期比32.6％増）」、「営業損失７百万円（前年同期は２億23百万円の損失）」、「経常利益28百万円（前年同期は２億６百万円の損失）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「1,816,545千円」から「2,409,161千円」、営業損失は「△223,201千円」から「△7,512千円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失（△）△7,512千円」、「経常利益又は経常損失（△）28,064千円」、「親会社株主に帰属する四半期利益6,436千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想「660百万円」「△62.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「45.00円」、2027年3月期予想は「50.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当については「普通配当45円00銭」「記念配当5円00銭」と記載されているが、還元方針の数値目標はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益又は経常損失（△）」の次に「税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）」を記載している。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『社会インフラ事業』の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高は「1,816,545千円」、営業損失は「△223,201千円」、当期は売上高「2,409,161千円」、営業損失「△7,512千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「84.7％」で、前期末は「82.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前連結会計年度獲得した受注案件が順調に推移したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注案件が順調に推移したことなどにより」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学的リスクの高まりや物価上昇」、自社施策として「国内外市場の開拓、環境関連分野の強化及び新システムの販売拡大に注力」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の業績見通しにつきましては…見込んでおります」、「その達成を…約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上高「2,409百万円」、通期売上高予想「16,000百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクの高まりや物価上昇の影響などにより、依然として不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「（％表示は、対前年同四半期増減率）」として前年同期の数値が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間末日現在の受注残高は170億50百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注残高は170億50百万円」。」）