# 名古屋電機工業（6797） 日本信号株式会社との資本業務提携契約終了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6797/disclosure/20260731505245
種別: 業務提携
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6797

## 何が変わったか

日本信号株式会社との資本業務提携契約を2026年8月24日に終了し、両社が保有する相手会社の株式は協議のうえ売却する予定です。契約終了後も、両社の取引関係は継続します。

## 会社が挙げた理由

事業環境の変化と資本市場からの資本効率向上要請を踏まえ、資本関係を解消して事業展開を進めることが両社の企業価値向上に資すると判断したためです。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 日本信号株式会社
- 提携先の事業内容: 鉄道信号、スマートモビリティ、ＡＦＣ、Ｒ＆Ｓの製造および販売
- 提携先の所在地: 東京都千代田区
- 提携先の資本金: 100 億円
- 提携先の売上高: 114,071 百万円（2026 年３月期）
- 提携先の営業利益: 11,701 百万円（2026 年３月期）
- 提携の種類: 解消（資本業務提携契約の終了）
- 提携の内容: 交通管理者および道路管理者向け市場における販路拡大、製品ラインアップの充実、海外市場での協業
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"当社の日本信号株式所有割合 0.14％、日本信号の当社株式所有割合 3.61％","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: 人的関係：該当事項はありません。
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: 当該株式の取扱いについては、今後両社で協議のうえ売却を進めます。
- 取締役会決議日: 2026年７月31日
- 契約締結日: 2015 年８月 25 日
- 提携開始日: 2015 年８月 25 日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社連結業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります。今後、業績見通しに影響があることが判明した場合には、速やかにお知らせいたします。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 提携の解消（原文: 「日本信号株式会社との資本業務提携契約の終了について下記のとおり決議しました。」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 株式の持ち合い（原文: 「当社は、2026年７月31日時点において日本信号の普通株式86,600株を保有しております。日本信号は、当社普通株式440,000株を保有しております。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「当社は、2026年７月31日時点において日本信号の普通株式86,600株（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有割合0.14%）を保有しております。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主または筆頭株主の異動に関する記載はありません。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「交通管理者および道路管理者向け市場における販路拡大、製品ラインアップの充実ならびに海外市場での協業を目的として、事業活動を推進してまいりました。」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「交通管理者および道路管理者向け市場における販路拡大」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「販路拡大、製品ラインアップの充実ならびに海外市場での協業」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「両社は協議のうえ、資本業務提携契約を終了することで合意いたしました。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「最近３年間の経営業績及び財政状態（連結）／売上高、営業利益」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「資本関係　当社普通株式440,000株（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有割合3.61％）を保有しております。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 狙う市場が海外（原文: 「海外市場での協業」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「両社の企業価値向上に資すると判断した」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「販路拡大、製品ラインアップの充実ならびに海外市場での協業／普通株式86,600株、所有割合0.14％／普通株式440,000株、所有割合3.61％」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「2026年７月31日開催の取締役会／本業務資本提携契約の終了日 2026年８月24日」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「当該株式の取扱いについては、今後両社で協議のうえ売却を進めます。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本件による当社連結業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「資本関係を解消して事業展開を推進する／本件による当社連結業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「所有割合0.14％、所有割合3.61％／2026年７月31日／2026年８月24日」）