# 名古屋電機工業（6797） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6797/disclosure/20260623577008
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-23
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/6797

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、取締役5名と執行役員2名に自己株式18,400株を処分することを決議した。処分価額の総額は2,121万5,200円で、株式の譲渡制限期間は40年間とする。

## 会社が挙げた理由

取締役および執行役員が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 18,400株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,153円
- 発行価額の総額: 21,215,200円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資による自己株式の処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本件は譲渡制限付株式報酬）
- 払込期日: 2026年7月15日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は2026年7月15日から2066年7月14日まで。
- 希薄化率: 該当なし（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,153円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 行使期間: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 新株予約権の個数: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 譲渡制限期間: 40年間（2026年7月15日～2066年7月14日）
- 譲渡制限の解除条件: 2026年7月15日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して割当対象者の地位にあった場合、退任直後に保有する本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退任の場合は、在籍月数に応じて全部または一部を解除する。組織再編等の場合も所定の月数に応じて解除する。
- 無償取得の事由: 最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに正当な理由なく退任し、譲渡制限が解除されない株式がある場合。譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編等により譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名・14,600株、当社の取締役を兼務しない執行役員2名・3,800株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権21,215,200円（既存の報酬枠は年額40百万円以内）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: 普通株式1株につき2株、効力発生日は2025年4月1日
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2026年６月23日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分／処分する株式の種類及び数 当社普通株式 18,400株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日、割当対象者７名に対し…当社普通株式18,400株を割り当てることを決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「本自己株式処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本自己株処分」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付する」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権21,215,200円を支給し…現物出資の方法によって給付する」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役5名／当社の取締役を兼務しない執行役員2名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬として…金銭報酬債権21,215,200円を支給し…当社普通株式18,400株を割り当てる」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「割当予定先である割当対象者７名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社の取締役5名／当社の取締役を兼務しない執行役員2名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）と当社の取締役を兼務しない執行役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年６月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,153円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき1,153円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間は2026年７月15日～2066年7月14日／第三者に対して…その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「譲渡制限期間は40年間としております」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）