# 名古屋電機工業（6797） 2026年3月期 決算および中期経営計画[変更]_説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6797/disclosure/20260525546739
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-25
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6797

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高がほぼ横ばいだった一方、工期延期による原価見積もり上昇や資材コスト上昇の影響で営業利益・経常利益・純利益が減少した。あわせて、2027年3月期の業績予想を示し、中期経営計画の売上高・利益率・ROE目標を引き下げた。

## 会社が挙げた理由

会社は、2026年3月期の減益要因として工期延期に伴う原価見積もり上昇と物価高騰による資材コスト上昇を挙げている。中期経営計画の変更理由としては、大型案件の売上計上時期の後ろ倒し、売上構成の変化、チャレンジ案件による利益率低下、建設業界の労働規制強化・資材価格上昇、新規事業の立ち上がりの遅れを挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":17307,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 営業利益: {"value":1749,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.4}
- 経常利益: {"value":1794,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.5}
- 純利益: {"value":1518,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.2}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 10.1%、前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":660,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":710,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":560,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":47.67,"unit":"円"},"1株当たり配当金":{"value":50,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":409,"unit":"名","時点":"2026年3月31日"}
- 業績見通しの前提: 年度を跨ぐ大型案件が多数含まれ、売上が工期終盤に集中する傾向。原材料価格高騰など外部環境の影響
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高":{"value":16000,"unit":"百万円","目標年度":"2027年3月期"},"営業利益率":{"value":"4%以上","目標年度":"2027年3月期"},"ROE":{"value":"2.3%以上","目標年度":"2027年3月期"},"新システム販売比率":{"value":"10%以上","目標年度":"2027年3月期"},"配当性向":{"value":"30%下限","目標年度":"2027年3月期"},"PBR":{"value":"1倍以上","目標年度":"2027年3月期"}}
- 財務目標: ROE 2.3%以上、PBR 1倍以上
- 年間配当: {"value":50,"unit":"円","内訳":"普通配当45円、記念配当5円"}
- 配当性向: 30%を下限とした累進配当
- 自己株式取得: 株主還元方針に株式分割・自己株式の取得等の記載はあるが、取得枠・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: {"value":345,"unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: {"受注残高":{"value":16704,"unit":"百万円","時点":"2026年3月期末"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2026年4月に社会実装推進室を発足、PXPとの資本業務提携、カルコパイライト太陽電池を活用した環境分野の事業化、インドでの道路安全事業化の調査加速

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2026年3月期 実績（連結）」として年度実績を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の変更について」および売上高22,000百万円から16,000百万円への変更。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「工期延期、資材コスト上昇、案件の売上計上時期などを文章で説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原価見積もり上昇、物価高騰による資材コスト上昇」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績表は「連結」の売上高・営業利益等のみ。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「資材コスト上昇」との記載はあるが、内訳金額はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益△36.4%、経常利益△35.5%、純利益△31.2%。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「売上が工期終盤に集中」「原材料の価格高騰など外部環境」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「資材価格上昇等の記載はあるが、金額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「売上が工期終盤に集中する傾向がある」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高22,000百万円から16,000百万円、営業利益率10%以上から4.0%以上。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2026年4月に社会実装推進室を発足」「PXPと資本業務提携」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「受注残高16,704百万円。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客数・客単価・販売数量等の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数（連結）409名（2026年3月31日時点）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「国内唯一の専門メーカー」とあるが、市場シェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向30%を下限とした累進配当」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「株式分割・自己株式の取得等」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 2.3%以上」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「2026年3月期の設備投資345百万円、研究開発費817百万円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題に「決算および中期経営計画[変更]説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「会社概要」「事業概要」があり、その後に実績・予想・中期計画を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「減収を予想」「減益を予想」「集中する傾向がある」。」）