# フォスター電機（6794） 完全子会社FFEK Co., Ltd.による連結子会社ESTec Corporationに対する公開買付けの開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6794/disclosure/20261110571896
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6794

## 何が変わったか

フォスター電機が、完全子会社FFEK Co., Ltd.を通じて、既存の連結子会社ESTec Corporationの外部株主保有分を公開買付けで取得する。買付け後はESTecを完全子会社化し、上場廃止を進める予定。

## 会社が挙げた理由

自動車業界でxEV化・SDV化などの技術革新や競争激化が進む中、両社の経営資源を完全に統合し、親子上場に伴う制約を解消することで、意思決定の迅速化と潜在的シナジーの最大化を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: ESTec Corporation
- 対象会社の事業内容: 車載用スピーカー、家庭用 TV 向けスピーカーその他スピーカー及びスピーカー関連部品を含む音響機器の製造・販売
- 対象会社の所在地: 韓国慶尚南道梁山市
- 対象会社の資本金: 5,455,000,000ウォン
- 対象会社の設立年月日: 1999年9月16日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 約72,458,088,000ウォン（約87億円、換算レート：0.12円/ウォン）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式1株につき24,000ウォン
- 買付予定数の下限: 設定していない（買付予定数に満たない場合でも、応募された対象者株式を全て買い付ける）
- 公開買付期間: 2026年11月11日から2026年12月11日（31日間）
- 取得株式数: 3,019,087株、議決権3,019,087個
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"当社49.41％、公開買付者0.00％","revised_forecast":"当社及び公開買付者の合計100.00％（公開買付者単独27.67％）","change":"50.59ポイント（合計ベース）","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年11月10日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年12月15日（決済日）。対象者の上場廃止及び完全子会社化は公開買付け終了後に進める予定
- 価額算定の方法: 対象者株式の市場株価、過去の類似する公開買付け事例におけるプレミアム水準、過去1年間の主要取引価格帯の分析、将来キャッシュフロー等の諸要素を総合的に勘案
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 韓国の資本市場と金融投資業に関する法律及びその他の関連法令に従って実施。具体的な許認可・株主総会承認等の条件はnot_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「公開買付け（以下『本公開買付け』といいます。）により取得することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「対象者株式の全部（但し、当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「当社が所有する対象者株式と公開買付者が本公開買付後に所有することになる対象者株式の合計数…に対する割合は、100.00％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「買付け等の前における所有割合49.41％」「買付け等の後における所有割合27.67％」「合計…100.00％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「対象者株式は韓国の株式会社韓国取引所 KOSDAQ 市場に…上場」「所在地 韓国慶尚南道梁山市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「本公開買付けの終了後、韓国国内の法令等に従い、対象者の上場廃止及び完全子会社化を進める予定」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「買付代金 約72,458,088,000ウォン（約87億円）」「合計…100.00％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に本取引の業績への影響に関する記載なし」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれんまたは特別損益に関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正・織込みに関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「完全子会社FFEK Co., Ltd.による連結子会社ESTec Corporationに対する公開買付けの開始に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「買付代金 約72,458,088,000ウォン（約87億円）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 自社評価とデュー・ディリジェンス（原文: 「「市場株価、過去の類似する公開買付け事例におけるプレミアム水準、過去1年間の主要取引価格帯の分析、将来キャッシュフロー等の諸要素を総合的に勘案し決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「普通株式1株につき24,000ウォン」「買付代金 約72,458,088,000ウォン」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「公開買付けにより取得」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社であるFFEK Co., Ltd.」「当社の連結子会社であるESTec Corporation」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社は…対象者を連結子会社とする親会社」「当社及び対象者は親子上場の関係」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象者の概要に財務数値の記載なし」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象者の営業利益・当期純利益の記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「車載用スピーカー、家庭用 TV 向けスピーカーその他スピーカー及びスピーカー関連部品を含む音響機器の製造・販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「両社の経営資源を完全に統合し、親子上場に伴う制約を解消することで、意思決定の迅速化と両者間の潜在的シナジーの最大化を図る」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社の経営資源を完全に統合」「意思決定の迅速化と両者間の潜在的シナジーの最大化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「電動車化（xEV）及びSDV化…技術革新が急速に進行」「グローバルな競合環境の激化」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年11月11日から2026年12月11日（31日間）」「決済日 2026年12月15日」「上場廃止及び完全子会社化を進める予定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「買付価格、公開買付期間、買付予定数、決済日が具体的に記載されている」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「韓国の資本市場と金融投資業に関する法律及びその他の関連法令に従って実施」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…取得することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「対象者の上場廃止及び完全子会社化を進める予定」」）