# フォスター電機（6794） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6794/disclosure/20260807514804
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6794

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比9.2％増となった一方、営業利益は66.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は91.4％減となりました。米国関税の還付や資材費上昇分の顧客回収を見込み、通期業績予想と配当予想は据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

一部の自動車メーカー向けスピーカ販売の落ち込み、米国関税および資材費高騰に伴う追加費用の一時的負担、中国人民元高の影響などにより、スピーカ事業の営業利益が減少しました。一方、モバイルオーディオ事業では主要顧客向け販売が堅調に推移し、その他事業では販売増加と構造改革により利益が改善しました。通期予想については、米国関税分の還付と資材費高騰分の顧客回収が見込まれるため変更していません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":35097,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- 営業利益: {"value":585,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.9}
- 経常利益: {"value":1104,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":128,"unit":"百万円","yoy_pct":-91.4}
- １株当たり当期純利益: 5.70円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"59.5%","前期末":"60.3%"}
- 総資産: {"value":113071,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":76363,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":465,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2023,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1355,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":19775,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":140000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"営業利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"経常利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3},"純利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":115,"change":35,"change_rate":43.75,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":935,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","対象資産":"固定資産（重要な減損損失は該当事項なし）"}
- 特別損益の内訳: {"当第1四半期":{"特別利益":"なし（－）","特別損失":"記載なし"},"前第1四半期":{"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":295,"unit":"百万円"}],"特別損失":"記載なし"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":25000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2532194,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: スピーカ事業は中国の一部自動車メーカー向け販売の落ち込み、米国関税および資材費高騰に伴う追加費用の一時的負担、中国人民元高の影響などで減益。モバイルオーディオ事業は主要顧客向け販売が堅調、その他事業は接近通報音・警報音用スピーカの販売堅調、売上高増加および構造改革により増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期35,097百万円、通期予想140,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は35,097百万円、営業利益は585百万円。通期予想は売上高140,000百万円、営業利益8,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年同期比66.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比91.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は35,097百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は585百万円（同66.9％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益585百万円、経常利益1,104百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益128百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は8,000百万円、対前期増減率は4.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は80.00円、2027年3月期予想は115.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の金額は記載されていますが、株主還元方針の数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書の当四半期の特別利益は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「スピーカ事業の営業利益は前年同期比95.4％減、モバイルオーディオ事業は同55.4％増、その他事業は前年同期6百万円から201百万円へ増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当四半期は売上高35,097百万円・営業利益585百万円、前年同期は売上高32,136百万円・営業利益1,767百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は前期末60.3％から当第1四半期末59.5％へ0.8ポイント低下。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは465百万円、前年同期は1,320百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「米国関税および資材費高騰に伴う追加費用の一時的負担、中国人民元高の影響等により、営業利益は70百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業ごとの売上高・営業利益と、販売動向や費用要因の説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢等の地政学リスク」「米国の関税政策見直し」と、「成長戦略」「コスト構造改革」への注力が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「還付が見込まれること」「顧客より回収が見込まれること」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年6月30日で、売上高35,097百万円、営業利益585百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策見直し」「石油化学製品等の原材料価格が高騰」「為替変動」「中東情勢等の地政学リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「車載関連ビジネスの受注を増やすことに注力」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「自動車１台あたり当社製品搭載数の増加」と記載されているが、具体的な数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「前年度よりスタートした中期事業計画の２年目として、『成長戦略』によるビジネスの拡大と『コスト構造改革』による収益力の強化に注力」。」）