# 日本トリム（6788） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6788/disclosure/20260511523039
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6788

## 何が変わったか

売上高は過去最高を更新し、前期比7.5％増となった。一方、人材投資や広告費、原材料費の上昇などで営業利益は10.5％減少したが、次期は売上高・営業利益ともに増加を見込み、年間配当は130円を維持する。

## 会社が挙げた理由

売上高は職域販売の拡大、新商品投入、販売価格の見直し、インドネシアでの広告・プロモーション強化などにより増加した。利益面では、人材投資の強化、インドネシアでの広告費増加、電極板に使用するプラチナ価格の高騰による原材料コスト増加に加え、医療関連事業での人材投資・営業体制再構築・シンガポール事業立ち上げ費用が影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":24159,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 営業利益: {"value":2940,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.5}
- 経常利益: {"value":3147,"unit":"百万円","yoy_pct":-11}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2030,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.4}
- １株当たり当期純利益: 269.58円
- 売上高営業利益率: 12.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"65.8%","前期末":"67.8%"}
- 総資産: {"value":36067,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25481,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2851,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2074,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2411,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13709,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":27000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"営業利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2},"経常利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"純利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":130,"revised_forecast":130,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 48.2%
- 株主還元方針: ROE10%以上を目標指標とし、DOE4%を基準として、財務健全性を確保しながら累進的な配当を実施する方針。資本コストは概ね8%前後と認識。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":512546,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":961,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1751,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（該当なし）","除外":"0社（該当なし）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 8656780
- 期末自己株式数: 1222590
- 業績の増減要因: 職域販売の拡大、新商品投入、販売価格の見直し、インドネシアでの広告・プロモーション強化により売上高は増加した一方、人材投資、広告費、プラチナ価格高騰による原材料コスト、医療関連事業の事業立ち上げ費用などにより利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、連結業績の対象期間は「2025年4月1日〜2026年3月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年3月期の連結業績」として通期実績が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は24,159百万円（前期比7.5％増）」、「営業利益は2,940百万円（同10.5％減）」、「経常利益は3,147百万円（同11.0％減）」、「親会社株主に帰属する当期純利益は2,030百万円（同9.4％減）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「前期比7.5％増」、営業利益は「同10.5％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,940百万円、経常利益3,147百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,030百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益2,940百万円、2027年3月期予想営業利益3,300百万円（前期比12.2％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2026年3月期130.00円」、「2027年3月期予想130.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「ROE（自己資本利益率）10％以上を目標指標」、「DOE（株主資本配当率）4％を基準として定め」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益961千円」、特別損失は「固定資産除却損1,751千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 1,751千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「ウォーターヘルスケア事業のセグメント利益は前期比6.4％減、医療関連事業は同41.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は「2026年3月期12.2％」、「2025年3月期14.6％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年3月期65.8％」、「2025年3月期67.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果、得られた資金は2,851百万円（前期は2,675百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人材投資の強化」、「インドネシアのボトルドウォーター事業における広告投資の拡大」、「プラチナの価格が高騰するなど、外部環境の大きな変化による原材料コストの負担増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント利益の減益理由として「人材投資拡大や広告費用増加並びに原材料コストの上昇によるもの」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「自社施策として「適切な人員配置、新商品の投入、販売価格の見直し」、外部要因として「プラチナの価格が高騰」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年3月期の業績予想は…計画しております」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日〜2026年3月31日」の実績と、「2026年4月1日〜2027年3月31日」の予想について、売上高・利益の金額と前期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢に起因する石油関連原材料の価格上昇による原材料コストの負担増加」、「シンガポール市場の競合他社の動向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「実績について「前期比」の増減率が通常どおり示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「それ以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有　機関投資家様向け」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績表・セグメント情報に受注高または受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「現在37施設、1,127床」、「約3,400名の方が電解水透析治療を受けられています」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2028年3月期連結売上高310億円を目標とする中期経営計画を策定しております」。」）