# メイコー（6787） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6787/disclosure/20261106566785
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6787

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、AIサーバー・データセンター関連や車載・衛星通信向けなどの需要拡大を背景に、売上高・営業利益とも前年同期を大きく上回った。通期業績予想と配当予想も修正され、通期営業利益予想は480億円となった。

## 会社が挙げた理由

AIサーバーをはじめとするデータセンター関連の需要拡大、北米・中国EV受注の増加、衛星通信向けの顧客増産、サーバー向けSSD基板やAIサーバー向け基板の増加、収益性の高い受託開発案件の拡販が売上増加要因となった。利益面では、付加価値の高いビルドアップ基板の増加、工場稼働率の向上、生産性改善、販売価格の改定により収益性が改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":165751,"unit":"百万円","yoy_pct":48.7}
- 営業利益: {"value":17494,"unit":"百万円","yoy_pct":53.2}
- 経常利益: {"value":14267,"unit":"百万円","yoy_pct":25.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10962,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}
- １株当たり当期純利益: 213円54銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.2,"前期末":40.6}
- 総資産: {"value":426093,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":144904,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2017,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-48245,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":58261,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":34669,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":380000,"unit":"百万円","yoy_pct":58},"営業利益":{"value":48000,"unit":"百万円","yoy_pct":95.3},"経常利益":{"value":45000,"unit":"百万円","yoy_pct":69.9},"純利益":{"value":34000,"unit":"百万円","yoy_pct":71.9}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":380000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":48000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":45000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":34000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":115,"revised_forecast":180,"change":65,"change_rate":56.5,"unit":"円／株（株式分割考慮前）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8354,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":8,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":197,"unit":"百万円"},{"項目":"国庫補助金","金額":737,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","金額":206,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","金額":618,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","金額":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":3,"新規社名":["Meiko Electronics Quang Minh Co., Ltd.","Meiko Electronics Yen Quang Co., Ltd.","メイコーエレクコンポーネント株式会社"],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 2026年11月2日付の1株を2株とする株式分割、及びユニマイクロンジャパン株式会社の全株式取得に向けた基本合意書の締結。株式譲渡契約締結は2026年12月、株式譲渡実行は2027年4月の予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 53606640
- 期末自己株式数: 2270016
- 業績の増減要因: AIサーバー・データセンター関連需要の拡大、北米・中国EV受注の増加、衛星通信向け顧客増産、SSD基板・AIサーバー向け基板の増加、受託開発案件の拡販、ビルドアップ基板の増加、工場稼働率向上、生産性改善、販売価格改定。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高165,751百万円、通期予想380,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高165,751百万円／通期予想380,000百万円、営業利益17,494百万円／通期予想48,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比48.7%増、営業利益は同53.2%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高165,751百万円（前年同期比48.7%増）、営業利益17,494百万円（同53.2%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益17,494百万円、経常利益14,267百万円、親会社株主に帰属する中間純利益10,962百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想48,000百万円、対前期増減率95.3%増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金115円、「当該株式分割を考慮しない場合の2027年3月期（予想）…年間配当金は180円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には配当金額と修正内容の記載があるが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計942百万円、特別損失合計826百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の記載は「固定資産除売却損206百万円、固定資産圧縮損618百万円、投資有価証券売却損1百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは…電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期は売上高165,751百万円、営業利益17,494百万円。前年同期は売上高111,493百万円、営業利益11,418百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期32.2%、2026年3月期40.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー…△2,017百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「データセンター関連分野で引き続き需要が拡大」「北米・中国EV受注が増加」「衛星通信向けは顧客の増産により大幅に増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「工場稼働率の向上、生産性改善…販売価格の改定も相俟って収益性の改善が進みました」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「販売価格の改定を進めております」「拡販を進めました」「生産を前倒して開始」「工場稼働率の向上、生産性改善」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の売上高は…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高165,751百万円、営業利益17,494百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化、地政学的な緊張、AIサーバー市場の成長性に対する懐疑的な見方が広がるなど依然として先行きが不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「有」とされている一方、業績表では前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」として「株式分割」および「株式取得に関する基本合意書の締結」を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「北米・中国EV受注が増加しました」とあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および注記事項に中期経営計画への言及はない。」）