# メイコー（6787） ユニマイクロンジャパン株式会社の株式取得に関する基本合意書締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6787/disclosure/20261027556471
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-27
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6787

## 何が変わったか

メイコーは、台湾の欣興電子の子会社であるユニマイクロンジャパンの発行済株式をすべて取得し、完全子会社にする基本合意を締結した。株式譲渡契約は2026年12月、事業承継は2027年4月を予定しており、取得価額などの詳細は示されていない。

## 会社が挙げた理由

電子回路基板の需要拡大に対応し、日本国内で早期に生産能力を拡大するため。ベトナムへの生産集中を避け、国内の能力拡大によって当社グループの企業価値向上を目指すとしている。また、相手先はＵＭＪが日本企業によって運営されることで、企業の持続的な発展や従業員のキャリア形成にプラスの効果を期待している。

## 開示の要点

- 取引の名称: ユニマイクロンジャパン株式会社の株式取得に関する基本合意
- 相手方の名称: 欣興電子
- 対象会社の名称: ユニマイクロンジャパン株式会社
- 対象会社の事業内容: プリント配線板の製造販売
- 対象会社の所在地: 北海道恵庭市
- 対象会社の資本金: 4億5千2百万円
- 対象会社の設立年月日: 1984 年（昭和 59 年）6 月 1 日
- 対象会社の売上高: 7,993百万円（2026年3月期）
- 対象会社の営業利益: △594百万円（2026年3月期）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: △1,045百万円（2026年3月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 発行済株式の全部（株数・議決権数はnot_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100%（発行済株式の全部）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の2027年3月期連結業績予想に与える影響は、詳細が確定した段階で速やかに公表する
- 取締役会決議日: 2026年10月27日
- 契約締結日: 2026年10月27日（基本合意書）、2026年12月（予定）（株式譲渡契約）
- 実行日・効力発生日: 2027年4月（予定）（事業承継予定日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: ＵＭＪが日本企業によって運営されることで、企業の持続的な発展、従業員のキャリア形成にプラスの効果が期待される。商号・代表者の変更や従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「ＵＭＪの発行済株式の全部を取得し、完全子会社化する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は、台湾の電子回路基板メーカーの欣興電子（ユニマイクロン、以下『ＵＭＴＣ』）の子会社であるユニマイクロンジャパン株式会社…の発行済株式の全部を取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「完全子会社化することに向けた基本合意」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「ＵＭＪの発行済株式の全部を取得し、完全子会社化」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「所在地　台湾桃園市亀山区山鶯路 179 号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の取引概要、対象会社概要、日程および今後の見通しに、上場に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「日本国内においても早期に生産能力拡大を実現するためＵＭＪを買収」および「売上高（百万円）7,993」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件が、当社の2027年３月期連結業績予想に与える影響は、詳細が確定した段階で速やかに公表いたします」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「今後の見通し」では連結業績予想への影響を詳細確定後に公表するとしているが、特別損益やのれんへの言及はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「詳細が確定した段階で速やかに公表いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「ユニマイクロンジャパン株式会社の株式取得に関する基本合意書締結のお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文の株式取得理由、対象会社概要、相手先概要、日程および今後の見通しに取得価額の記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関等に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「株式の取得」と記載されているが、対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「発行済株式の全部を取得」としており、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「台湾の電子回路基板メーカーの欣興電子」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「欣興電子について「資本関係　該当事項はありません」「人的関係　該当事項はありません」「取引関係　該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の単独経営成績及び単独財政状態」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2026年3月期「営業利益（百万円）△594」「１株当たり当期純利益（円）△16,628」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「プリント配線板の製造販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 人材・供給力の確保（原文: 「「日本国内においても早期に生産能力拡大を実現するためＵＭＪを買収」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ＵＭＪが日本企業によって運営されることで、企業の持続的な発展、従業員のキャリア形成にプラスの効果が期待できる」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の見通し」では連結業績予想への影響についてのみ記載され、取引リスクへの言及はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「株式譲渡契約締結日　2026年12月（予定）」「事業承継予定日　2027年4月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「日程は「2026年12月（予定）」「2027年4月（予定）」と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の日程および今後の見通しに、実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別委員会、フェアネス・オピニオン、第三者算定機関等の記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ＵＭＪが日本企業によって運営されることで、企業の持続的な発展、従業員のキャリア形成にプラスの効果が期待できる」」）