# メイコー（6787） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6787/disclosure/20260805510731
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6787

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比38.0％増となり、営業利益・経常利益・最終利益も増加した。連結範囲には新たに3社が加わったが、通期業績予想と配当予想の修正はない。

## 会社が挙げた理由

AIサーバーなどデータセンター関連の需要拡大、車載向け基板の新規・既存顧客向け販売増加、ハイエンドスマートフォン・タブレット向け基板の増加、衛星通信向けの顧客増産などにより売上高が増加した。利益面では、ビルドアップ基板の増加、工場稼働率の向上、生産性改善が寄与した一方、原材料価格の高騰、新工場の立ち上げ費用、新製品の準備費用、M&A関連費用が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日～2026年６月30日
- 売上高: {"value":73223,"unit":"百万円","yoy_pct":38}
- 営業利益: {"value":6071,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}
- 経常利益: {"value":5634,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3981,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}
- １株当たり当期純利益: 155.12円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.3,"前期末":40.6}
- 総資産: {"value":391491,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":149535,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":320000,"unit":"百万円","yoy_pct":33},"営業利益":{"value":38000,"unit":"百万円","yoy_pct":54.6},"経常利益":{"value":35000,"unit":"百万円","yoy_pct":32.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":27000,"unit":"百万円","yoy_pct":36.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":115,"revised_forecast":160,"change":45,"change_rate":39.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4083,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","金額":145,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":3,"新規社名":["Meiko Electronics Quang Minh Co., Ltd.","Meiko Electronics Yen Quang Co., Ltd.","メイコーエレクコンポーネント株式会社"],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 第一回社債型種類株式70株を2026年8月5日に総額7,105,460,712円で取得し、同日消却した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 26803320
- 期末自己株式数: 1136608
- 業績の増減要因: AIサーバーなどデータセンター関連需要の拡大、車載向け基板の新規・既存顧客向け販売増加、ハイエンドモデル向け基板の増加、衛星通信向けの顧客増産により増収となった。利益面では、ビルドアップ基板の増加、工場稼働率の向上、生産性改善が寄与した一方、原材料価格の高騰、新工場の立ち上げ費用、新製品の準備費用、M&A関連費用が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「73,223百万円」、通期予想は「320,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は「6,071百万円」、通期予想は「38,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は、73,223百万円（前年同期比38.0％増）」、「営業利益が6,071百万円（前年同期比8.7％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「前年同期比38.0％増」、営業利益「前年同期比8.7％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「6,071百万円」、経常利益「5,634百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「3,981百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「38,000百万円」「対前期増減率54.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当「115.00円」、2027年3月期予想「160.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の記載はあるが、配当性向やDOEの方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失合計145百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益3,981百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の「特別損失合計」は「固定資産除売却損145百万円」のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表には売上高・営業利益の数値と対前年同四半期増減率があるが、「売上高営業利益率」の項目はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期第1四半期36.3％」「2026年3月期40.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ＡＩサーバーをはじめとするデータセンター関連分野で引き続き需要が拡大」、「新規顧客への販売が増加」、「顧客の増産により大きく増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「前年同期に比べ20,151百万円の増収」とある一方、要因については「需要が拡大」「販売が増加」などの定性的説明にとどまっている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の緊迫化や地政学的な緊張、米国による関税の見直し」と、「工場稼働率の向上、生産性改善が進みました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は過去最高を更新しました」と断定する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の実績と、「2026年4月1日～2027年3月31日」の通期予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化や地政学的な緊張、米国による関税の見直しなど依然として先行きが不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」と記載されているが、比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年8月5日に第一回社債型種類株式の全株式を取得するとともに、取得した第一回社債型種類株式を消却いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「電子機器事業は受託開発案件を中心に堅調に推移」とあるが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「工場稼働率の向上」「販売が増加」と記載されているが、具体的な数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績、財政状態、業績予想の説明に中期経営計画に関する記載はない。」）