# メイコー（6787） 第一回社債型種類株式の取得及び消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6787/disclosure/20260721596385
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-21
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6787

## 何が変わったか

会社が第一回社債型種類株式70株を株式会社日本政策投資銀行から総額70億円余りで取得し、取得後の自己株式を同日に全て消却することを決議した。普通株式の発行済株式総数には変動がない。

## 会社が挙げた理由

収益力及び自己資本が着実に回復し、その後も更なる収益力の増加が期待されることから、第一回社債型種類株式の優先配当に係る支払負担を低減するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 社債型種類株式の取得及び消却
- 発行・処分する株式数: 取得70株、消却70株
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 取得の相手方：株式会社日本政策投資銀行（70株）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 普通株式の発行済株式総数に変動なし
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"普通株式の発行済株式総数に変動なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 1株当たり取得価額101,506,581円60銭。定款第9条の5の定めに基づき算出。株価基準・ディスカウント率またはプレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_applicable
- 譲渡制限の解除条件: not_applicable
- 無償取得の事由: not_applicable
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2026年7月21日開催の取締役会で決議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_applicable
- 業績への影響: 当社及び当社連結業績への影響は軽微

## 評価の根拠

- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年７月21日開催の取締役会において…取得すること、及び…消却を行うことを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得後の当該株式（自己株式）の消却」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「取得すること、及び…消却を行うことを決議いたしましたので…お知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「当社の普通株式の発行済株式総数に変動はありません」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「当社の普通株式の発行済株式総数に変動はありません」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年10月25日に…総額70億円の第一回社債型種類株式を第三者割当の方法で発行」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 資金は動かない（原文: 「「株式の取得対価の内容　金銭」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得価額の総額は記載されているが、調達資金の額の記載はない。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「第一回社債型種類株式の取得及び消却」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「取得の相手方　株式会社日本政策投資銀行」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「第一回社債型種類株式の取得及び消却」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「101,506,581円60銭」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第一回社債型種類株式の取得及び消却」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「優先配当に係る支払負担を低減する目的」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年７月21日開催の取締役会において…決議」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社及び当社連結業績への影響は軽微であります」」）