# メイコー（6787） ＦＣＬコンポーネント株式会社の複合事業（ＥＭＳ）譲受を目的とした長野ＦＣＬコンポーネント株式会社の完全子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6787/disclosure/20260313581295
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/6787

## 何が変わったか

メイコーは、ＦＣＬコンポーネントの複合事業を長野ＦＣＬコンポーネントへ会社分割で承継させた後、同社の全株式を取得して完全子会社化することを決定しました。取得価額は当事者間の取り決めにより非開示で、事業開始は2026年6月1日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

ＥＭＳ／ＯＤＭ市場の拡大を背景に開発リソースを拡充し、長野ＦＣＬコンポーネントが持つ技術や技術者を活用して、製品ラインナップ、技術開発力、顧客への提案力を強化し、電子機器事業を拡大するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 長野ＦＣＬコンポーネント株式会社の完全子会社化
- 相手方の名称: ＦＣＬコンポーネント株式会社
- 対象会社の名称: 長野ＦＣＬコンポーネント株式会社
- 対象会社の事業内容: 各種電子機器に組込む各種電子デバイスの開発/設計、製造（キーボード・タッチパネル・サーマルプリンタ・コネクタ・サーバコントロールユニット・車載電装ユニット、無線モジュール 等）
- 対象会社の所在地: 長野県飯山市
- 対象会社の資本金: 9,000万円
- 対象会社の設立年月日: 1967年12月20日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 当事者間の取り決めに基づき非開示とさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 全株式（株数：not_disclosed、議決権数：not_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0%","revised_forecast":"100%","change":"+100 percentage points","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合（%）"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が、当社の2027年3月期連結業績予想に与える影響は、詳細が確定した段階で速やかに公表いたします。
- 取締役会決議日: 2026年3月13日（本日機関決定。取締役会との明記はなし）
- 契約締結日: 2026年3月13日
- 実行日・効力発生日: 株式取得の実行日・効力発生日：not_disclosed。事業開始日：2026年6月1日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 長野ＦＣＬコンポーネントはメイコーグループに加わり、保有技術を活用した製品提案や、グループ一体での顧客向けサービス提案を行う旨が記載されている。商号、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「ＮＦＣＬの全株式を取得し完全子会社化することを本日機関決定」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「ＮＦＣＬの全株式を取得し完全子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の議決権所有割合 100%」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の議決権所有割合 0%」「異動後の議決権所有割合 100%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「長野県飯山市」、相手方所在地「東京都品川区東品川」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社または相手方の上場・上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「取得持分 100%」および「2027年3月期連結業績予想に与える影響は、詳細が確定した段階で速やかに公表」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件が、当社の2027年3月期連結業績予想に与える影響は、詳細が確定した段階で速やかに公表いたします」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益・のれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「詳細が確定した段階で速やかに公表いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日機関決定いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「当事者間の取り決めに基づき非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲渡価額の非開示記載はあるが、価額算定方法に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得持分 100%」「譲渡価額 当事者間の取り決めに基づき非開示」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「見出し「株式取得の相手先の概要」および「取得持分 100%」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「ＦＣＬの事業内容「電子部品とモジュールを開発・生産・販売」および株主「FC Holdings JPY, L.P. 75%、富士通株式会社 25%」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「当社が当該会社へ電子回路基板を販売しております」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「２．異動する子会社（ＮＦＣＬ）の概要」には財務数値の記載なし」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要に営業利益・当期純利益の記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各種電子機器に組込む各種電子デバイスの開発/設計、製造（キーボード・タッチパネル・サーマルプリンタ・コネクタ・サーバコントロールユニット・車載電装ユニット、無線モジュール 等）」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「開発・設計・製造の各領域において高い専門性を有する技術者を多数擁しており」「ＮＦＣＬが保持する技術などを活用した製品の提案が可能」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ＮＦＣＬが保持する技術などを活用した製品の提案が可能」「グループ一丸となって最大級のサービスを提案」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の理由説明は「開発リソースの拡充」「製品ラインナップ」「企業価値の向上」等であり、取引リスクの記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「契約締結日 2026年３月13日」「事業開始日 2026年６月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「譲渡価額について「当事者間の取り決めに基づき非開示」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別委員会・算定機関・フェアネス・オピニオンに関する記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ＮＦＣＬが当社グループに加わることによって」および本文に商号・代表者・従業員の処遇に関する記載なし」）